沢藤電<6901>:550円(+57円)<br/>続伸。トヨタ自<7203>やJXTG<5020>が燃料電池車に燃料を供給する「水素ステーション」事業で年内に新会社を設立すると報じられている。18年から10年で全国300カ所程度のステーションを新たに整備し、燃料電池車の普及拡大につなげるようだ。同社はアンモニアを原料に常温・常圧・無触媒で高純度水素を製造する装置を開発したことで水素関連銘柄として人気化しており、本日も物色が向かっているようだ。<br/><br/><br/>JAC<2124>:1705円(-99円)<br/>急落。4月度の月次業績を発表している。連結売上高は前年同月比6.6%増で、連結売上総利益は同5.4%減となった。1月(同23.5%増)、2月(同19.2%増)の月次業績が好調だっただけに、3月度の月次業績に続く1桁成長を嫌気した売りが優勢となっているようだ。株価は本日の下落を受けて、25日線を一気に割り込んでいるが、売り一巡後は下げ渋る展開。<br/><br/><br/>三菱UFJ<8306>:683.5円(-26円)<br/>メガバンク全般売り優勢。トランプ大統領が、FBI前長官に対して、フリン前大統領補佐官への捜査中止を要求した疑惑やロシア外相らに重要機密情報を明かしたとされる問題などで政権の先行き不透明感が強まった。これを受けて米長期金利は2.22%台まで急低下し、利ザヤ縮小による金利収入の減少懸念を背景にゴールドマン・サックスなど金融株が軟調。日本株市場も、この流れを引き継ぎメガバンクなどが売られる展開に。<br/><br/><br/>グリー<3632>:924円(+43円)<br/>反発。SMBC日興証券では、目標株価を900円から1050円に引き上げている(「1」継続)。既発タイトルは今後の運営やプロモーション次第で、収入のスケール拡大余地が大きいと指摘。また、17年6月期の第4四半期、18年6月期と複数新規タイトルのリリースが見込まれ、ヒット創出も期待できることから、業績の加速を予想しているようだ。なお、18年6月期の営業利益の同証券予想を140億円から177億円に引き上げている。<br/><br/><br/>ソルクシーズ<4284>:675円(+100円)<br/>ストップ高。豊田通商<8015>との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分について発表。同社の専門的な業務ノウハウを活かし、豊田通商が行う新規サービスの開発・構築・事業化を推進することから、業績期待が先行する格好となっている。なお、自己株式処分後に、豊田通商が所有することになる株式の所有割合は、発行済株式総数に対して1.00%の割合となる。<br/><br/><br/>フジプレアム<4237>:300円(-30円)<br/>4日ぶり大幅反落。17年3月期決算を発表している。営業利益は前期比6.0%減の6.60億円となり、期初予想(9.20億円)を下回って着地した。また、固定資産除却損を特別損失として計上したことなどから、純利益は同91.3%減の0.35億円となった。18年3月期については営業利益で同37.2%増の9.07億円との見通しを示しているが、前期の計画下振れをネガティブ視した売りがかさんでいるようだ。<br/><br/><br/>山王<3441>:937円(+69円)<br/>急伸。トヨタ自<7203>やJXTG<5020>が燃料電池車に燃料を供給する「水素ステーション」事業で年内に新会社を設立すると報じられている。18年から10年で全国300カ所程度のステーションを新たに整備するもよう。供給拠点を一気に増やして設備などのコストを減らし、燃料電池車の普及拡大につなげる狙いのようだ。この報道を受けて、新興市場でも山王など水素関連とされる銘柄に物色が向かっている。<br/><br/><br/>フォーサイド<2330>:239円(+8円)<br/>続伸。賃貸家賃保証事業を中心に不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を展開する日本賃貸住宅保証機構の株式を取得し、子会社化すると発表している。また、この子会社化と現状の業績を踏まえ、17年12月期業績予想の修正もあわせて発表した。営業利益見通しを従来の1.00億円から1.60億円(前期は0.24億円)へと引き上げる一方、純利益見通しは0.57億円から0.41億円(前期は0.34億円)へと引き下げている。<br/><br/><br/>アズジェント<4288>:2265円(-20円)<br/>連日の年初来高値更新も前引けにかけてマイナス転換。コネクテッドカーやIoT(モノのインターネット)機器に対するサイバー攻撃を防ぐAutonomous(自動・自立型)セキュリティ製品「Carwall」「IoTwall」の開発元であるイスラエルのKaramba Security Ltd.に100万ドル(総投資額の約6%)の投資を行ったと発表している。同社は16年11月にKaramba社と販売契約を締結し、国内市場への販売提案活動を行う国内唯一のディストリビュータとなっている。<br/><br/><br/><br/>

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