日経平均は大幅に3日続伸。24日の欧米株が仏大統領選挙の第1回投票結果を受けて全面高となる一方、円相場は米経済指標の悪化から一時1ドル＝109円台まで上昇し、本日の日経平均は3円安でスタートした。朝方は朝鮮人民軍創建85周年を迎える北朝鮮情勢への警戒感も重しとなったが、同国について目立った動きは伝わらず、寄り付き後の日経平均は安心感から強含みの展開となった。前場に節目の19000円台を回復すると、後場には一時19109.76円（前日比233.88円高）まで上昇する場面があった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比203.45円高の19079.33円となった。東証1部の売買高は19億4868万株、売買代金は2兆3018億円だった。業種別では、保険業、証券、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、情報・通信、医薬品の2業種のみマイナスとなった。<br/><br/>個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<br/><7203>、三井住友<8316>などが堅調。前日逆行安だったコマツ<6301>やＳＵＭＣＯ<3436>のほか、日立<6501>などによる傘下のランディス・ギア買収提案が報じられた東芝<6502>の上げが目立った。運賃値上げの方針が報じられたヤマトＨＤ<9064>は5％超の上昇。また、取引時間中に決算発表した昭電工<4004>が商いを伴って急伸し、伯東<7433>やＶコマース<2491>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、キーエンス<6861>などがさえない。業績観測が報じられたＮＴＴドコモ<9437>が2％下落し、ＫＤＤＩ<9433>やＮＴＴ<9432>といった通信大手も軟調ぶりが目立った。また、石川製<6208>やレナウン<3606>が急反落し、イーブック<3658>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。<br/>

＜HK＞