<br/>【3日ぶり反発、自律反発も手掛かり材料乏しく】3日(月)<br/><br/>■概況■18983.23、+73.97<br/>3日(月)の日経平均は3日ぶり反発。前週末31日の米国市場では、四半期末でのポジション調整の動きや利益確定の売りが上値を抑え、NYダウは65ドル安となった。円相場も米利上げペース加速観測の後退に伴い一時1ドル=111円台前半まで上昇したが、日経平均は前週末の下落を受けた自律反発の動きから78円高でスタートした。寄り付き後は手掛かり材料に乏しく、18900円台でこう着感の強い展開が続いた。ただ、後場中ごろを過ぎて一時19068.62円(前週末比159.36円高)まで上昇する場面があった。<br/><br/>大引けの日経平均は前週末比73.97円高の18983.23円となった。東証1部の売買高は20億1502万株、売買代金は2兆2691億円だった。業種別では、その他製品、食料品、水産、農林業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼が下落率上位だった<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>ソフトバンクG<9984>やトヨタ自<7203>が小幅に上昇し、NTT<9432>、ファーストリテ<9983>はしっかり。東エレク<8035>や7&iHD<3382>は2%超、任天堂<7974>は3%超の上昇。また、北の達人<2930>、電子材料<6855>、いであ<9768>などが東証1部上昇率上位となった。<br/><br/>一方、第3四半期決算発表が再延期される公算と報じられた東芝<6502>が5%超安と急反落。ソニー<6758>や第一生命HD<8750>は2%超下落した。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、KDDI<9433>、みずほ<8411>もさえない。また、沢藤電<6901>、ブロドリーフ<3673>、ミルボン<4919>などが東証1部下落率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【反落、円高・地政学リスクで一時279円安】4日(火)<br/><br/>■概況■18810.25、-172.98<br/>4日(火)の日経平均は反落。3日の米国市場では、経済指標の予想下振れやロシアでのテロ事件を受けてNYダウは13ドル安となった。米長期金利の低下とともに円相場も1ドル=110円台まで円高に振れ、本日の日経平均はこうした流れを受けて49円安でスタートした。朝方の売りが一巡すると下げ渋る場面も見られたが、円高や地政学リスクの高まりが相場全体の重しとして意識され、後場に入ると一時18703.63円(前日比279.60円安)まで下落する場面があった。規模別では小型株の下げが目立った。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比172.98円安の18810.25円となった。東証1部の売買高は22億6050万株、売買代金は2兆5741億円だった。業種別では、海運業、証券、非鉄金属が下落率上位だった。一方、上昇したのは石油・石炭製品、陸運業、電気・ガス業など4業種のみだった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、みずほ<8411>などが軟調。日産自<7201>、ホンダ<7267>といった自動車株や、第一生命HD<8750>、野村<8604>といった金融株の一角で下げが目立ち、マツダ<7261>やJFE<5411>は3%超下げた。前日から決算発表を再延期する可能性があると報じられている東芝<6502>は9%超安と大幅続落。<br/><br/>また、北の達人<2930>、LINK&M<2170>、gumi<3903>などが東証1部下落率上位となった。一方、KDDI<9433>、JT<2914>、7&iHD<3382>など内需・ディフェンシブ関連株が比較的堅調で、ソニー<6758>も小高い。前日に決算発表したしまむら<8227>も買われた。また、防衛関連とされる石川製<6208>がストップ高まで買われ、ジャステック<9717>や日フイルコン<5942>などとともに東証1部上昇率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【反発、重要イベント控え上値の重い展開】5日(水)<br/><br/>■概況■18861.27、+51.02<br/>5日(水)の日経平均は反発。4日の米国株が上昇し、為替相場も2月米貿易赤字の縮小やトランプ政権の政策期待により円高一服となったことから、日経平均は90円高でスタートした。朝方に一時18941.94円(前日比131.69円高)まで上昇したが、週末にかけて米雇用統計の発表や米中首脳会談が控えているうえ、北朝鮮の弾道ミサイル発射が伝わったこともあり、買い一巡後は上値の重い展開となった。前場をプラスで折り返し、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れが期待できないなか、後場にはマイナスに転じる場面も見られた。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比51.02円高の18861.27円となった。東証1部の売買高は18億9216万株、売買代金は2兆2324億円だった。業種別では、精密機器、情報・通信業、非鉄金属が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、空運業が下落率上位だった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>ソフトバンクG<9984>やファナック<6954>といった値がさ株が堅調で指数を押し上げた。ファナックは一部証券会社の投資評価引き上げが観測された。前日大きく売られた東芝<6502>は急反発。その他売買代金上位では、NTT<9432>、キーエンス<6861>、大東建<1878>などが上昇し、任天堂<7974>やキヤノン<7751>は小幅高となった。また、東洋電<6505>がストップ高まで買われたほか、ツガミ<6101>やgumi<3903>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。<br/><br/>一方、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ホンダ<7267>などがさえない。前日に決算発表したアダストリア<2685>も売られた。また、北の達人<2930>、いであ<9768>、アクセル<6730>などが東証1部下落率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【大幅反落、米中首脳会談を前に年初来安値更新】6日(木)<br/><br/>■概況■18597.06、-264.21<br/>6日(木)の日経平均は大幅反落。5日の米国市場では、3月ADP雇用統計が予想を大幅に上回ったものの、連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を受けて金融引き締めへの警戒感が強まり、NYダウは41ドル安となった。円相場は1ドル=110円台前半から半ばとやや強含み、日経平均はこうした流れから106円安でスタートした。本日からの米中首脳会談を控え地政学リスクの高まりも意識され、寄り付き後は下げ幅を広げる展開となった。後場には一時18532.65円(前日比328.62円安)まで下落して年初来安値を更新した。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比264.21円安の18597.06円となった。東証1部の売買高は20億6830万株、売買代金は2兆4589億円だった。業種別では、鉄鋼、電気・ガス業、海運業、水産・農林業、証券が下落率上位だった。一方、鉱業のみ小幅に上昇した。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般軟調。三菱電<6503>、ダイキン<6367>、村田製<6981>などは3%前後下落した。また、前日ストップ高となった東洋電<6505>が本日は急反落し、メディアドゥ<3678>やインターアク<7725>などとともに東証1部下落率上位となった。<br/><br/>一方、売買代金上位では任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、SUMCO<3436>が逆行高。アスクル<2678>は物流センター火災に伴う業績下方修正を発表したが、アク抜け感から6%近く上昇した。また、防衛関連とされる石川製<6208>がストップ高まで買われ、その他東京ベース<3415>や豊和工<6203>などが東証1部上昇率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【反発、米軍のシリア攻撃を受けて防衛関連は荒い値動きに】7日(金)<br/><br/>■概況■18664.63、+67.57<br/>7日(金)の日経平均は反発。前日の大幅な下げに対する自律反発から始まった。買い一巡後はこう着感の強い相場展開となるなか、米軍が巡航ミサイル「トマホーク」59発をシリアの同国軍施設に発射し、対シリア攻撃を行った。との報道を受けて、一時18517.43円まで下げる場面をみせた。ただ、後場は再びプラス圏を回復するなど落ち着き、上げ幅が3ケタとなる場面もみられた。大引けにかけては米雇用統計のほか、米中首脳会談を控えていることもあり、やや上げ幅を縮めている。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比67.57円高の18664.63円となった。東証1部の売買高は24億145万株、売買代金は2兆7654億円だった。業種別では、鉱業、石油石炭、小売、その他金融、不動産、繊維、海運、パルプ紙が堅調。半面、空運、その他製品が小幅に下落している。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>米軍のシリア攻撃を受けて、石川製作<6208>など防衛関連に個人主体の資金が集中しており、が値動きの荒い展開となった。<br/><br/>その他、遠州トラック<9057>、アール・エス・シー<4664>、メドレックス<4586>、シーズメン<3083>、細谷火工<4274>など新興市場銘柄が値上り率上位を占めていた。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/><br/>

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