日経平均は反落。3日の米国市場では、経済指標の予想下振れやロシアでのテロ事件を受けてNYダウは13ドル安となった。米長期金利の低下とともに円相場も1ドル=110円台まで円高に振れ、本日の日経平均はこうした流れを受けて49円安でスタートした。朝方の売りが一巡すると下げ渋る場面も見られたが、円高や地政学リスクの高まりが相場全体の重しとして意識され、後場に入ると一時18703.63円(前日比279.60円安)まで下落する場面があった。規模別では小型株の下げが目立った。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比172.98円安の18810.25円となった。東証1部の売買高は22億6050万株、売買代金は2兆5741億円だった。業種別では、海運業、証券、非鉄金属が下落率上位だった。一方、上昇したのは石油・石炭製品、陸運業、電気・ガス業など4業種のみだった。<br/><br/>個別では、任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、みずほ<8411>などが軟調。日産自<7201>、ホンダ<7267>といった自動車株や、第一生命HD<8750>、野村<8604>といった金融株の一角で下げが目立ち、マツダ<7261>やJFE<5411>は3%超下げた。前日から決算発表を再延期する可能性があると報じられている東芝<6502>は9%超安と大幅続落。また、北の達人<2930>、LINK&M<2170>、gumi<3903>などが東証1部下落率上位となった。一方、KDDI<9433>、JT<2914>、7&iHD<3382>など内需・ディフェンシブ関連株が比較的堅調で、ソニー<6758>も小高い。前日に決算発表したしまむら<8227>も買われた。また、防衛関連とされる石川製<6208>がストップ高まで買われ、ジャステック<9717>や日フイルコン<5942>などとともに東証1部上昇率上位となった。<br/>

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