日経平均は続伸。23日の米国市場は、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案成立を巡る投票結果を見極めたいとの思惑から様子見となり、NYダウは小幅ながら6営業日続落だった。米共和党は、オバマケア代替法案の採決を延期し、24日に実施される可能性があると報じられるなか、売りが先行して始まった。ただ、前日に19000円を割り込んだことで、いったんは売り一巡感も意識されるところとなり、その後は買い戻し等から切り返しをみせている。<br/>また、米長期金利の低下が一服していることや、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、先週の動きを含めて今年3〜4回の利上げを想定していると述べたことも買い戻しを誘った。さらに、日銀の黒田総裁は都内で講演し、現在の物価動向は2％上昇の目標には距離があり、「現時点において金融緩和度合いを緩める理由はない」と述べたことも安心感につながった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比177.22円高の19262.53円となった。東証1部の売買高は18億<br/>2174万株、売買代金は2兆1455億円だった。業種別では、パルプ紙、電力ガス、銀行、金属製品が上昇率上位だった。一方、石油石炭、海運、鉱業が下落率上位だった。<br/><br/>個別では米長期金利の低下が一服するなか、メガバンク3行など金融株が堅調。指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>などが強い。一方で、ソフトバンクＧ<9984>が冴えない。

＜TM＞