日経平均は4日ぶり反発。22日の米国市場では、英国で発生したテロ事件などが重しとなったほか、医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案採決を前に手控えムードが強く、NYダウは6ドル安となった。本日の日経平均もこうした流れを受けて7円高からスタートしたが、取引時間中には国会で森友学園・籠池氏の証人喚問が行われ、前場に節目の19000円を割り込む場面が見られた。しかし、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ観測などを支えに、後場はおおむね小幅高水準で推移した。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比43.93円高の19085.31円となった。東証1部の売買高は17億5963万株、売買代金は2兆1905億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、不動産業が上昇率上位だった。一方、その他製品、海運業、銀行業が下落率上位だった。<br/><br/>個別では、半導体新会社について18年度の上場を検討していると報じられた東芝<br/><6502>が7%近い上昇となった。SUMCO<3436>は一部証券会社の投資評価引き上げを受けて3%超の上昇。ファーストリテ<9983>も堅調で指数を支え、みずほ<br/><8411>、ファナック<6954>、NTT<9432>、日産自<7201>は小じっかり。また、沢藤電<6901>が連日のストップ高となり、新川<6274>、ダイキアクシス<4245>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、前日逆行高を見せた任天堂<7974>は2%<br/>安と反落。ディーエヌエー<2432>は5%安と下げが目立った。両社が共同開発した<br/>「スーパーマリオラン」Android版が本日より配信されている。三菱UFJ<8306>やKDDI<9433>も軟調で、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、ソフトバンクG<9984>は小幅に下落。また、OKK<6205>、マネックスG<8698>、カカクコム<br/><2371>などが東証1部下落率上位となった。<br/>

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