22日の日経平均は大幅に続落。414.50円安の19041.38円（出来高概算20億5000万株）で取引を終えた。米国市場ではNYダウが200ドルを超す大幅な下げとなるなか、日本株市場も幅広い銘柄に売りが先行した。これにより日経平均は19200円を下回って始まると、その後もじりじりと下げ幅を拡大。トランプ政権による政策運営への不透明感のほか、北朝鮮のミサイル発射報道、さらに国内では23日に森友学園問題に関する証人喚問が予定されており、政治リスクを警戒した買い手控えの流れが強まっていた。結局、日経平均は400円を超える大幅な下げとなり、これまでのもち合いレンジの下限レベルに到達した。<br/><br/>東証1部の値下がり数は1800を超えており、全体の9割を占める全面安商状だった。セクターでは金融セクターの弱さが目立っており、保険が5％を超える下げとなったほか、証券、銀行の下落率が3％を超えていた。一方で任天堂<7974>が終日強含みとなり、その他製品が唯一上昇している。<br/><br/>日経平均は一気にもち合いレンジの下限を捉えている。テクニカル面では支持線として意識されていたラインを一気に割り込んでいるためシグナルが悪化している。センチメントも悪化しやすいところではあるが、まずはレンジ下限レベルでの踏ん張りを見極めたいところであろう。ただ、下値の堅さが意識されたとしても、国内政治リスクが払拭されるのを確認する必要がありそうだ。<br/><br/>

＜AK＞