日経平均は小幅に3日続伸。10日の米国市場では、2月雇用統計における非農業部門雇用者数の予想上振れや失業率の改善などが好感され、NYダウは44ドル高となった。一方、賃金の伸びが予想を下回ったことなどから、円相場は1ドル＝114円台後半と強含みで推移しており、本日の日経平均は利益確定売りが先行して58円安でスタートした。寄り付き後はプラスへと切り返したが、14日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に手控えムードが強く、19600円台での小動きが続いた。<br/><br/>大引けの日経平均は前週末比29.14円高の19633.75円となった。東証1部の売買高は14億7180万株、売買代金は1兆7724億円だった。業種別では、電気・ガス業、空運業、陸運業が上昇率上位だった。一方、証券、鉄鋼、海運業が下落率上位だった。<br/><br/>個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ＫＤＤＩ<9433>、富士重<br/><7270>、ＪＴ<2914>などがしっかり。トヨタ自<7203>は小幅に上昇。東芝テック<br/><6588>株売却の検討に入ったと報じられた東芝<6502>や、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたリクルートＨＤ<6098>は3％高と上げが目立った。また、イーブック<3658>が決算を受けてストップ高で取引を終え、北の達人<2930>やＢガレジ<br/><3180>などとともに東証1部上昇率上位となった。一方、三井住友<8316>、三菱ＵＦＪ<8306>、ファーストリテ<9983>などがさえない。ソニー<6758>やみずほ<br/><8411>も小幅に下落。ＧＭＯ<9449>は一部証券会社の目標株価引き下げを受けて4％超下げた。また、不正アクセスによる情報流出の可能性を発表したＧＭＯＰＧ<3769>がストップ安比例配分となり、オルトプラス<3672>やフリービット<3843>などとともに東証1部下落率上位となった。<br/>

＜HK＞