東芝<6502>:206.2円(+1.4円)<br/>売り先行も切り返す。米原子力子会社WHを非連結会社にし、原発リスクを最小限に抑える調整に入ったと報じられている。同社は海外の同事業から撤退することとなる。なお、WHの債務を保証しており、破産法適用の場合は支払いが発生するため、取引銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入ったもよう。改革の詳細は14日予定の決算発表で示す見込みだが、発表再遅延の可能性も報じられており不透明感が高まる。<br/><br/><br/>積水ハウス<1928>:1895円(+13円)<br/>買い優勢。17年1月期営業利益は前期比23.1%増の1841億円で、会社計画1750億円及びコンセンサス(1780億円程度)を上回っての着地が好感されている。賃貸住宅事業やリフォーム事業などで2桁増益となり、国際事業も大幅に損益が改善した。18年1月期の通期営業利益予想は同4.3%増の1920億円(コンセンサスは1860億円程度)。また、発行済株式総数の2.68%に相当する自己株式の消却や、第4次中計も発表し関心が向かっている。<br/><br/><br/>ANA<9202>:349.8円(+12.9円)<br/>反発。足元でNY原油相場は節目の50ドルを割り込んでいる。8日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間石油在庫統計で、シェールオイルの増産を背景に原油在庫が大幅増となったことが引き続き嫌気されている。原油安メリット銘柄として、同社に物色が向かっているようだ。また、米系大手証券がレーティングを「弱気」から「強気」に引き上げたほか、その他の証券の目標株価引き上げなども材料視されている。<br/><br/><br/>大塚HD<4578>:5355円(+290円)<br/>大幅反発。みずほ証券は、レーティング「中立」継続、目標株価を4950円から5130円に引き上げている。研究開発費の増加で18年12月期までは当期利益を減額修正、19年12月期以降は増額を予想。抗精神病薬レキサルティのアルツハイマー型認知症(AD)に伴うアジテーションの効能追加、グアデシタビン(急性骨髄性白血病(AML)、骨髄異形成症候群(MDS))が成長ドライバーと見ているようだ。またメリルリンチ日本証券の「買い」格上げも支援材料。<br/><br/><br/>第一生命HD<8750>:2317円(+53.5円)<br/>続伸。野村証券は、レーティングを「Neutral」から「Buy」、目標株価を1490円から2960円に引き上げている。世界各国の中央銀行の政策は、金融緩和から金利上昇方向への変化が見られると指摘。また、直近の米大統領選以来、市場ではリスクオンの状況が続いており、今後国内の超長期金利が一層上昇する蓋然性が高いと判断したようだ。20年国債の金利前提を、20年に1.4%まで上昇する想定へ変更したことが格上げの背景。大和証券の目標株価引き上げも支援材料に。<br/><br/><br/>アイビー<4918>:12100円(+1320円)<br/>大幅に3日続伸。1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は3月31日。投資家の利便性向上、株式の流動性向上を目的としている。株価は一時12290円まで上昇し、上場来高値を大きく更新した。<br/><br/><br/>ナ・デックス<7435>:838円(+114円)<br/>一時ストップ高。16年5月-17年1月期(第3四半期累計)決算を発表している。売上高は前年同期比14.0%増の228.96億円、営業利益は同67.6%増の12.73億円と大幅な増益で着地した。営業利益は通期計画(前期比1.1%増の12.10億円)を超過している。日本において、注力分野であるレーザ設備をはじめとする生産設備の販売が自動車関連企業を中心に増加した。米国や中国などでも増益を確保した。<br/><br/><br/>ユニバーサル<6425>:3980円(-405円)<br/>大幅に3日続落。海外募集による自己株式の処分を実施すると発表している。処分株式数は550万株(当初の500万株から増加)で発行済株式総数の6.9%に相当する。処分価格は1株3950円。調達資金は17年3月末にフィリピン・マニラにてグランドオープンを予定しているカジノリゾート「OKADA MANILA」の運営子会社であるTigerResortへの投融資に充当する。また、自己株式を活用した新株予約権の発行もあわせて発表している。<br/><br/><br/>

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