日経平均は続落。前週末のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長講演では3月の利上げが示唆され、為替市場ではドル買いが強まる場面があった。しかし、その後利益確定売りに押され円安・ドル高は一服し、本日の日経平均はこうした流れを受けて59円安からスタートした。朝方に一時19340.32円(前週末比128.85円安)まで下落する場面があったものの、売りが一巡するとおおむね19300円台後半の狭いレンジで推移した。手掛かり材料に乏しく商いも低調だった。<br/><br/>大引けの日経平均は前週末比90.03円安の19379.14円となった。東証1部の売買高は14億0897万株、売買代金は1兆7209億円だった。業種別では、保険業、電気・ガス業、陸運業が下落率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉄鋼、その他製品が上昇率上位だった。<br/><br/>個別では、子会社による株式売出し実施を発表した三井住友<8316>が軟調で、ファーストリテ<9983>は指数の押し下げ役となった。ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>は小安い。一部証券会社の投資評価引き下げが観測されたSUMCO<3436>と、未払い残業代を支給する方針と伝わったヤマトHD<9064><br/>がともに4%安。社長辞任観測が報じられた三越伊勢丹<3099>も5%安と下げが目立った。また、一蔵<6186>、UACJ<5741>、ソフトブレーン<4779>などが東証1部下落率上位となった。一方、新型ゲーム機が話題となっている任天堂<7974>や、関西地銀統合で注目されるりそなHD<8308>は2%超の上昇。三菱UFJ<8306>、東芝<br/><6502>、JT<2914>は小高い。また、北の達人<2930>、オルトプラス<3672>、アルファCo<3434>などが東証1部上昇率上位となった。<br/>

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