23日の欧米市場では主要通貨に対するドル売りが優勢となった。ムニューチン米財務長官はドル高について、トランプ政策（アジェンダ）への信頼があることが関係していることを示唆した。しかしながら、ムニューチン財務長官はドル高には問題があると指摘し、金利見通しについては「おそらく、長期にわたり低金利が続くだろう」との見方を示した。<br/><br/>　トランプ大統領は28日に行う議会演説で、貿易、税、雇用に焦点を当てることになるもようだ。税制改革によって輸出促進や雇用拡大が期待されているが、市場関係者の間では「トランプ政権は税制改革が大幅なドル高や長期金利の上昇につながることを懸念しているのではないか？」との見方が浮上している。<br/><br/>　また、ムニューチン財務長官は「オフショアにある数兆ドルが本国に戻る」、<br/>「税制策は米企業の競争力を非常に強くする」と述べており、これらは株高やドル高の要因となりうるが、インフレ急進を招くものではないとみられている。市場関係者の間では「米利上げペースが速まる可能性はやや低下した」との声が聞かれている。<br/><br/>

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