企業調査レポート（ESG統合版）は、企業の価値を評価するに重要なESG情報などを加味し、フィスコのアナリストが同社の公開資料及び独自取材に基づき作成した企業調査レポートです。<br/><br/>■要約<br/><br/>1. 経済価値<br/>2016年2月期の連結業績は、営業収益が8,176,732百万円、営業利益は176,977百万円で、GMS（総合スーパー）事業及びスーパーマーケット・ディスカウントストア事業（以下、SM・DS事業）は営業収益の2/3を占めるが、営業利益の半分は総合金融事業とディベロッパー事業が稼ぐ。2017年2月期に最終年度を迎える中期経営計画で掲げている営業収益8,000,000百万円超は達成しているが、営業利益280,000百万円以上及びROIC6%以上の達成は厳しい状況。詳細な情報開示がされており、すべてのステークホルダーに対する説明責任は成されていると言える。<br/><br/>2. 環境価値<br/>2011年3月に制定したサステナビリティ基本方針で、低炭素社会の実現、生物多様性の保全、資源の有効活用を重点課題に掲げている。サステナビリティ基本方針の下に位置する環境指針では、温室効果ガスの排出削減、生態系の保全活動の推進、省資源・資源循環への取り組み、環境汚染への予防に努めるとともに、顧客を始めとする多くの人々とパートナーシップを築き、取り組みの輪を広げていくとしている。店舗周辺の植樹活動から始まり、店舗運営における省エネや環境に優しい資源の利用、買物袋持参運動に代表される廃棄物削減の取り組み、他社との共同配送やモーダルシフト、商品開発におけるCO2削減などを実施。また、生物多様性方針のもと、持続可能な調達原則、水産物調達方針、森林資源調達方針を策定・運用している。<br/><br/>3. 社会価値<br/>サステナビリティ基本方針で社会的課題への対応を重点課題の1つに掲げており、グローカル企業として、コミュニティ参画、公正な事業慣行、消費者課題、人権・労働慣行を中心に積極的に社会的課題にも取り組んでいる。事業の特性上、地域社会への還元や人材育成、消費者課題などに重点を置いているようだ。防災・災害対応も注力しており、2016年に発生した熊本地震の際には、地震発生直後から活動を開始、緊急支援物資の配送や一時避難場所の提供などその力を発揮した。<br/><br/>4. ガバナンス<br/>指名委員会等設置会社。同社の取締役会において社外取締役は全9名中5名と過半数を超えている。社外取締役の導入により、外部の視線で経営の監視を行う狙いがあるようだ。これらの社外取締役がどのように同社に貢献し、同社の企業価値を向上させているか外部からは分かりにくいため、今後の開示に期待したい。<br/><br/>（執筆：フィスコアナリスト　清水　さくら）<br/><br/>

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