<br/>【続伸、米株高の流れで買い先行も上値重く】6日(月)<br/><br/>■概況■18976.71、+58.51<br/>6日(月)の日経平均は続伸。3日の米国市場でNYダウは再び2万ドルを突破した。1月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことや、トランプ大統領が金融規制見直しの大統領令に署名したことが好感された。週明けの日経平均も米株高の流れを受けて151円高からスタートしたが、為替相場が1ドル＝112円台前半から半ばと円高推移していたことから、寄り付き後は上値の重い展開だった。明日の米貿易収支発表や週末の日米首脳会談も手控え材料となったようだ。後場の日経平均はマイナスに転じる場面も見られた。<br/><br/>大引けの日経平均は前週末比58.51円高の18976.71円となった。東証1部の売買高は17億9766万株、売買代金は2兆1807億円だった。業種別では、水産・農林業、金属製品、銀行業が上昇率上位だった。一方、その他製品、繊維製品、食料品が下落率上位だった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>三菱UFJ<8306>が3％を超える上昇となった。前週末に発表した第3四半期決算が評価されたうえ、米国の金融規制緩和が追い風とみられたようだ。ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、ソニー<6758>もしっかり。業績予想を上方修正したホンダ<7267>は2％超、一部証券会社が目標株価を引き上げた伊藤忠<8001>は3％超の上昇。決算を受けて目標株価引き上げが複数観測されたヤフー<4689>は商いを伴って急伸した。また、アイスタイル<3660>、レック<7874>、ホシデン<6804>などが東証1部上昇率上位となった。<br/><br/>一方、任天堂<7974>、三菱電<6503>、信越化<4063>などが軟調で、Vテク<7717>や富士重<7270>は小安い。ヤマハ<7951>やシスメックス<6869>は決算を受けて急落した。また、自動車各社が法的整理を要求していると報じられたタカタ<7312>はストップ安比例配分となり、平河ヒューテ<5821>やUACJ<5741>とともに東証1部下落率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【大幅続落、米国の政治的混乱受け300円超の下落、NECが決算受け急落】7日(火)<br/><br/>■概況■18910.78、-65.93<br/>7日(火)の日経平均は3日ぶり反落。仏大統領選挙に対する警戒感やトランプ米大統領の政権運営に対する不透明感などから前日の欧米市場が全面安となり、為替市場で1ドル＝111円台まで円高が進んだことが嫌気され、本日の日経平均は132円安からスタートした。朝方には一時18805.32円（前日比171.39円安）まで下落したが、売りが一巡すると円高一服とともにじりじりと下げ幅を縮める展開となった。後場には前日終値近辺まで戻す場面もあったが、大引けにかけて再び弱含んだ。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比65.93円安の18910.78円となった。東証1部の売買高は16億9448万株、売買代金は2兆0610億円だった。業種別では、その他製品、鉱業、輸送用機器が下落率上位だった。一方、水産・農林業、空運業、不動産業が上昇率上位だった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>前日に決算発表したトヨタ自<7203>が2％超の下落となった。通期業績予想を上方修正したが、市場コンセンサスに届かなかった。任天堂<7974>やJT<2914>も軟調で、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>は小安い。GMO<9449>、ドンキHD<7532>、博報堂DY<2433>は決算を受けて下げが目立った。また、マイクロニクス<6871>、ツクイ<2398>、ケーヒン<7251>などが東証1部下落率上位となった。一方、ホンダ<7267>が堅調で、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ヤフー<4689>は小じっかり。住友鉱<5713>や三菱地所<8802>は決算を受けて買われた。また、ディスコ<6146>は通期業績予想の上方修正や増配を発表して東証1部上昇率トップ。その他、ノーリツ鋼機<7744>やレック<7874>が上昇率上位に顔を出した。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【反発、引けにかけて19000円台回復、ソフトバンクGなどしっかり】8日(水)<br/><br/>■概況■19007.60、+96.82<br/>8日(水)の日経平均は反発。7日の米国市場では、堅調な主要企業決算や12月貿易収支で赤字幅が縮小したことが好感され、NYダウは37ドル高となった。為替相場も一時1ドル＝112円台半ばまで円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを受けて40円高からスタートした。引き続き週末に予定される日米首脳会談を警戒する向きもあり、前場中ごろにかけてマイナスに転じる場面が見られた。しかし、円高一服で輸出関連株などに買い戻しが入り、後場に入ると再びプラス圏に浮上して引けにかけて19000円台を回復した。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比96.82円高の19007.60円となった。東証1部の売買高は16億4171万株、売買代金は1兆9826億円と2兆円を割り込んだ。業種別では、ガラス・土石製品、卸売業、不動産業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、水産・農林業が下落率上位だった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>本日決算発表を予定していたソフトバンクＧ<9984>や、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、ＪＴ<2914>などが小じっかり。前日に通期決算や自社株買いの実施を発表した旭硝子<5201>は商いを伴って9％高と急伸した。取引時間中に決算発表した銘柄では三井物産<8031>が2％超、三菱ケミＨＤ<4188>が5％超の上昇。また、エスクリ<2196>がストップ高比例配分となり、ヨコオ<6800>やセーレン<3569>などとともに東証1部上昇率上位となった。<br/><br/>一方、ソニー<6758>、ＮＴＴ<9432>、ヤフー<4689>などがさえない。Ｖテク<7717>や富士通<6702>は3％超の下落。富士通は富士電機<6504>との株式持ち合いを縮小すると伝わっている。取引時間中に決算発表したクラレ<3405>は7％安と急落。また、第3四半期が大幅減益となった横河電<6841>や、ＴＤＣソフト<4687>、ＨＵＧ<3676>などが東証1部下落率上位となった。<br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【反落、円高一服でも戻りは限定的、日立や東芝が大きく下落】9日(木)<br/><br/>■概況■18907.67、-99.93<br/>9日(木)の日経平均は反落。8日の米国市場はまちまちだったが、トランプ政権の政策実現について懐疑的な見方が強まり、米国債利回りの低下とともに金融セクターなどが売られた。円相場も1ドル＝111円台に上昇する場面があり、本日の日経平均はこうした流れを受けて65円安でスタートした。その後為替相場は1ドル＝112円台を回復し、円高一服で日経平均も前引けにかけて下げ渋った。ただ、明日の日米首脳会談を前に引き続き手控えムードが強く、後場には一時18874.91円（前日比132.69円安）まで下落した。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比99.93円安の18907.67円となった。東証1部の売買高は19億3351万株、売買代金は2兆2457億円だった。業種別では、輸送用機器、空運業、ガラス・土石製品が下落率上位だった。一方、不動産業、鉱業、金属製品が上昇率上位だった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、富士通<6702>、富士重<7270>などが軟調。三菱重工<7011>から南アフリカの火力発電所建設に関連した費用請求を受けた日立<6501>は8％安と急落した。東芝<6502>は各種報道を受けて後場荒い値動きとなり、一時12％安まで下げ幅を広げた。また、カネカ<4118>、オーバル<7727>、廣済堂<7868>などが東証1部下落率上位となった。<br/><br/>一方、決算が好感されたソフトバンクＧ<9984>は一時3％を超える上昇となったが、後場に入り伸び悩んだ。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>などがしっかり。決算を受けてＳＵＭＣＯ<3436>が急伸し、ディーエヌエー<2432>やＪＲ九州<9142>も買われた。また、エムアップ<3661>がストップ高比例配分となり、三井海洋<6269>やオルトプラス<3672>などとともに東証1部上昇率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【大幅反発、日米首脳会談を前に買戻しも】10日(金)<br/><br/>■概況■19378.93、+471.26<br/>10日(金)の日経平均は大幅反発。9日の米国市場ではNYダウが118ドル高となり、最高値を更新した。堅調な企業決算や経済指標が好感されたほか、トランプ政権に対する政策期待が高まった。為替相場も円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れから309円高でスタートした。日米首脳会談に対する過度な警戒感の後退を背景に、為替市場では1ドル＝113円台後半まで円安が進み、日経平均も上げ幅を広げる展開となった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比471.26円高の19378.93円となった。東証1部の売買高は22億4275万株、売買代金は2兆7569億円だった。業種別では、33業種全てが上昇しており、ゴム製品、鉱業、輸送用機器、倉庫運輸、石油石炭、陸運が3％を超える上昇。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>インデックスに絡んだ売買が中心となるなか、メガバンク3行のほか、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>が堅調。日米首脳会談を前にポジションをニュートラルにする動きが意識されるなか、低迷していた自動車株には買い戻しの動きもみられた。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/><br/>

＜SK＞