ご紹介するのは、証券コード<4718>東証1部上場の早稲田アカデミーです。早稲田アカデミーは、首都圏で小学生から高校生を対象とする進学塾「早稲田アカデミー」を直営方式で運営しています。<br/><br/>早稲田大学及び慶應義塾大学附属高校の合格実績で圧倒的No.1を誇っています。2016年9月末の校舎数は連結ベースで154校。うち、子会社の野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」2校、水戸アカデミーで小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」2校を展開しています。<br/><br/>業績についてですが、2017年3月期第2四半期累計期間、2016年4月から9月の連結業績は、売上高が前年同期比2.1%増の100億9000万円、営業利益が前年同期比7.9%減の4億6800万円と増収減益決算となりましたが、期初計画比では営業利益ベースで2億4800万円上回りました。期中平均塾生数は計画比で0.3%減とやや下回ったものの、校舎運営体制や業務フローの見直しによる原価低減効果や経費節減効果が想定以上に寄与しました。一方、前年同期比では広告宣伝費の増加や、英語研究課の新設に伴う費用増により減益となりました。<br/><br/>今後の見通しですが、2017年3月期は売上高が前期比2.8%増の207億4900万円、営業利益が前期比5.0%増の10億7000万円となる見通しです。期中平均塾生数は前期比2.7%増を見込んでおり、下期も引き続き原価低減効果が見込めることから通期では増益となる見通しです。新規出校数は通期で5校を予定。うち、1校は新たに開始する多読英語教室です。対象は小学校低学年から中学生までで、英書の多読と日本人講師による授業を通じて、「英語脳」を育んでいくことが特徴です。2018年3月期以降も業績は増収増益基調が続くことが予想されます。特に、収益性に関しては2017年5月に新基幹システムの運用が始まることでさらに向上する見込みです。<br/><br/>株主還元ですが、2017年3月期は、配当金が前期比横ばいの30円、配当性向37.4%を予定しています。安定的な配当の維持を基本とし、業績の状況に応じて配当性向も勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としています。配当性向としては30%以上を目標としています。また、株主優待制度を導入しており、3月末時点で100株以上保有の株主を対象として、継続保有期間3年未満は一律1,000円分、3年以上は一律2,000円分のQUOカードを贈呈しています。<br/><br/><br/>

＜TN＞