<br/><br/>【日経平均は4日ぶり大幅反発、昨年来高値更新で高値引け】4日(水)<br/><br/>■概況■19594.16、+479.79<br/>4日(水)の日経平均は4日ぶり大幅反発。3日の米国市場でトランプ次期政権への期待からNYダウが119ドル高となったことや、良好な米経済指標を受けて為替が円安方向に振れたことなどが好感され、大発会の日経平均は184円高でスタートした。昨年初めに株価急落の発端となった上海株が前日の取引で堅調だったことも安心感につながったようだ。寄り付き後は1ドル＝118円台まで円安が進むとともに、日経平均も上げ幅を拡大する展開となった。昨年来高値を更新して本日の高値で取引を終えた。<br/><br/>大引けの日経平均は前年末比479.79円高の19594.16円となった。東証1部の売買高は23億7573万株、売買代金は2兆6851億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業が5％超、鉄鋼やパルプ・紙が4％超の上昇となった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般堅調。円安進行が好感された富士重<7270>、ホンダ<7267>といった自動車株や、日本電産<6594>、オリックス<8591>、東京電力HD<9501>は4％超上昇した。また、タカタ<7312>が3日連続のストップ高となったほか、完全自動運転の車を試作したと報じられたルネサス<6723>も急伸し、DLE<3686>やヤマシンフィル<6240>とともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、400億円規模の粉飾決算の疑いなどと報じられた東芝<6502>は荒い値動きで、終値ではマイナスとなった。任天堂<7974>やアルプス電<6770>は小安い。米アップルがスマートフォン「iPhone」を1-3月に1割程度減産すると伝わり、アルプス電など関連銘柄は弱い値動きだった。また、オルトプラス<3672>、小森<6349>、COOKPAD<2193>などが東証1部下落率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【日経平均は反落、円高進行で利益確定売り優勢】5日(木)<br/><br/>■概況■19520.69、-73.47<br/>5日(木)の日経平均は反落、円高進行で利益確定売り優勢日経平均は反落。4日の米国市場では、トランプ次期大統領の政策に対する期待や原油価格の上昇を背景に、NYダウは60ドル高となった。米株高の流れを受けて、本日の日経平均も7円高と小幅続伸し、19600円台を回復してスタートした。ただ、為替相場が一時1ドル＝116円台前半まで円高に振れたことから、寄り付き後の日経平均は利益確定売り優勢で上値の重い展開となった。前引けにかけて弱含むと、後場に入り一時19473.28円（前日比120.88円安）まで下落する場面があった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比73.47円安の19520.69円となった。東証1部の売買高は20億4638万株、売買代金は2兆4359億円だった。業種別では、鉱業、金属製品、鉄鋼が下落率上位だった。一方、情報・通信業、空運業、サービス業が上昇率上位だった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、富士重<7270>、信越化<4063>などがさえない。ファーストリテ<9983>も軟調で日経平均を約27円押し下げた。半導体関連株の下げが目立ち、SUMCO<3436>は5％を超える下落。また、SUMCOのほかオルトプラス<3672>、フォスター電<6794>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>が堅調で指数を支えた。三菱自<7211>、みずほ<8411>、三井住友<8316>といったメガバンク株もしっかり。売買代金上位では東芝<6502>や三菱自<7211>の上げが目立った。また、米エヌビディア社との提携を受けてゼンリン<9474>がストップ高まで買われ、ソラスト<6197>やウィルグループ<6089>などとともに東証1部上昇率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【日経平均は続落、トランプ政権に対するメリットとデメリット】6日(金)<br/><br/>■概況■19454.33、-66.36<br/>6日(金)の日経平均は続落。5日の米国市場では、12月ADP雇用統計が予想を下回る一方、週間新規失業保険申請件数が予想より減少するなど強弱入り混じる内容となり、雇用統計の結果を見極めたいとの思惑からNYダウは利益確定売り優勢で42ドル安となった。円相場も一時1ドル＝115円台前半まで上昇し、日経平均はこうした流れを受けて127円安でスタートした。朝方に下げ幅を166円まで広げる場面があったものの、円高一服とともに下げ渋る展開となった。大引けの日経平均は前日比66.36円安の19454.33円となった。東証1部の売買高は18億6189万株、売買代金は2兆3537億円だった。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、銀行、保険、証券が下落率上位。一方で、サービス、パルプ紙、情報通信、食料品、水産農林、医薬品、建設は小じっかり。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>トヨタ<7203>、ファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>、日産自<7201>など、銀行、自動車株が軟調。一方でソフトバンクＧ<9984>、DENA<2432>、ソニー<6758>、信越化<4063>、ファナック<6954>がしっかり。トランプ政権に対する期待は根強いものの、トランプ次期米大統領によるトヨタ<7203>のメキシコ計画への批判など、トランプ政権へのマイナス面を警戒する動きもみられいる。<br/><br/><br/><br/>

＜SK＞