日経平均は4日ぶり小幅反発。26日の米国市場はクリスマスの振替祝日で休場となり、市場参加者が限られるなか、円相場が1ドル＝117円前半で推移していることなどを背景に日経平均は43円安からスタートした。ただ、前日までの下落で自律反発が意識されたほか、本日が年内受渡の最終売買日で個人の節税対策売りも通過するとみられており、19400円を下回る水準では底堅くプラスに切り返した。前場には一時<br/>19478.58円（前日比81.94円高）まで上昇したが、後場に入ると再び上値の重い展開となった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比6.42円高の19403.06円となった。東証1部の売買高は17億<br/>4965万株、売買代金は1兆8354億円だった。業種別では、ゴム製品、その他金融業、海運業が上昇率上位だった。一方、不動産業、パルプ・紙、建設業が下落率上位だった。<br/><br/>個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、ソフトバンクＧ<9984>、三井住友<br/><8316>ファーストリテ<9983>などが小高い。がん免疫薬「オプジーボ」を17年度中に胃がん治療向けでも国内販売を始める方針と伝わった小野薬<4528>は5％超の上昇。<br/>また、東京個別<4745>、シーティーエス<4345>、Ｕ−ＮＥＸＴ<9418>などが東証1部上昇率上位となった。一方、トヨタ自<7203>、キヤノン<771>、野村<8604>、ＳＭＣ<6273>、ＪＴ<2914>などがさえない。原発事業での特別損失計上見通しが報じられた東芝<6502>は東証1部売買代金トップで11％超安と急落。また、東芝やアトラ<br/><6029>、アジア投資<8518>などが東証1部下落率上位となった。なお、前日急反発した任天堂<7974>は売りに押される場面があったものの、結局変わらずで取引を終えた。<br/>

＜HK＞