■米長期金利上げ渋りでドルは伸び悩む<br/><br/>先週のドル・円は伸び悩み。19日発表された中国の7-9月期国内総生産(GDP)は前年比+6.7%で市場予想と一致したが、9月鉱工業生産は前年比+6.1%で市場予想を下回った。今年1-9月期の中国GDP成長率は、政府の目標水準である6.5%-7.0%の範囲内に収まっているものの、過剰生産能力を削減する取り組みはやや遅れているとの見方があることから、リスク選好的な円売り・ドル買いは拡大しなかった。<br/><br/>19日(日本時間20日午前)に行われた米大統領選の第三回TV討論会では、民主党のクリントン候補が優勢だったとの見方が広がり、リスク選好的なドル買い・円売りが観測された。しかしながら、米長期金利は上げ渋ったことやユーロ売り・円買いの取引が増えたことを意識して投機的なドル買い・円売りは縮小。21日の欧米市場ではユーロ安・ドル高につれてドル・円は104円台に戻す場面があったが、利食い目的のドル売りが増えたことによって、ドルは伸び悩み、103円82銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:103円17銭-104円40銭。<br/><br/>■ドル・円はもみあいか、7-9月期米GDPなどを見極める展開<br/><br/>今週のドル・円はもみあいか。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースは鈍化するとの観測が市場の一部に出ているようだ。ただ、28日発表の7-9月期国内総生産(GDP速報値)などの主要経済指標が予想を上回る内容なら12月利上げの期待が改めて高まり、日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りは継続する見込み。<br/><br/>また、一部の市場関係者は7-9月期米企業決算を注目している。25日発表予定のアップルが好業績だった場合、株価押し上げ材料となり、ドル・円相場にとってもプラス材料となりそうだ。NY原油先物は1バレル=50ドル台で推移し、もう一段の上昇が期待されていることも株高・ドル高につながる材料になるとみられている。<br/><br/>11月8日の米大統領選まで二週間余りとなったが、最新の調査で民主党クリントン候補の支持率は共和党トランプ候補を上回っている。トランプ候補は不正選挙の疑いがあると指摘しているが、これまで3回行われた大統領候補者のTV討論会ではいずれもクリントン氏が優勢だったことから、本番の大統領選でのクリントン氏勝利を想定したリスク選好的なドル買いはしばらく続く見込み。<br/><br/>市場関係者の間では、「大統領選までは100-105円のボックス相場が続く」との見方が多いようだが、具体的なドル売り材料が提供されない場合、ドル・円が短期間で100円台に下落する可能性は低いとみられる。<br/><br/>【米・7-9月期国内総生産】(28日発表予定)<br/>市場予想は前期比年率+2.5%で成長率は4-6月期確定値の+1.4%を大きく上回る見込み。予想通りなら12月利上げを後押しする材料になりそうだが、今年後半の経済成長がある程度加速することは織り込み済み。7-9月期のGDP成長率が市場予想と一致しても米金利見通しに大きな影響を及ぼすことはないとみられる。<br/><br/>予想レンジ:102円50銭−105円50銭<br/><br/><br/>

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