日経平均は小幅反落。29日の米国市場では、年内利上げ観測の拡大から金融株などが買われ、NYダウは107ドル高となった。しかし、為替相場が円安一服となるなか、日経平均は前日の大幅上昇に対する利益確定の動きが先行して46円安からスタートした。寄り付き後は前日終値近辺まで値を戻したが、手掛かり材料に乏しいうえ、週末の米雇用統計発表を控えて様子見ムードも広がり、こう着感の強い展開となった。後場の上下の値幅は約35円にとどまった。為替相場も1ドル＝102円近辺でのもみ合いとなった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比12.13円安の16725.36円となった。東証1部の売買高は15億4953万株、売買代金は1兆6783億円だった。業種別では、陸運業、情報・通信業、その他製品が下落率上位だった。一方、非鉄金属、銀行業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。<br/><br/>個別では、ソフトバンクグ<9984>が引けにかけて下げ幅を広げ、指数を下押しした。ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、任天堂<7974>、ＪＡＬ<9201>も軟調で、ファーストリテ<9983>は小幅に下げた。一部証券会社の投資評価引き下げが観測されたカルビー<2229>は5％安。また、クスリのアオキ<3398>が大幅続落し、Ｂガレジ<3180>やグロバル社<3271>などと東証1部下落率上位となった。一方、売買代金トップのトヨタ自<7203>や、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株、ＪＴ<2914>、ホンダ<7267>などがしっかり。有機EL関連のＶテク<7717>は反発した。また、ＷＳＣＯＰＥ<6619>は一部証券会社のレポートが好感されて商いを伴って急伸し、チタン工<4098>やＰＣＤＥＰＯＴ<7618>などと東証1部上昇率上位となった。

＜HK＞