Tokyo, May 9, 2008 - (JCN Newswire) -トヨタ自動車株式会社(TSE:7203、以下、トヨタ)は、燃料電池システム製造者として、2008年度まで延長された経済産業省「定置用燃料電池大規模実証事業」に参画する東邦ガス株式会社(以下、東邦ガス)へ、都市ガスを燃料とする、改良を加えた発電出力1kW級家庭用燃料電池コージェネレーションシステム24台を本年度も引き続き提供する。トヨタは、アイシン精機株式会社（以下、アイシン）と共同で開発した定置用燃料電池システムに、貯湯ユニットを組み合わせた家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを2006年度から東邦ガスへ提供しており、今年が３年目となる。今回のシステムでは、燃料電池システムの発電効率は維持しつつ、熱回収回路を見直すなど改良を加えることで、熱回収効率を従来型に比べ約20％（社内測定値）向上させ、家庭での一次エネルギー消費量やCO2排出量の一層の低減を実現している。なお、東邦ガスは、このシステムを今年度内に東海３県（愛知・岐阜・三重）の一般家庭に随時設置し、実用化に必要な種々のデータを取得する。ご参考定置用燃料電池大規模実証事業-経済産業省が進めている「定置用燃料電池大規模実証事業」の事業実施機関である、財団法人 新エネルギー財団(NEF：New Energy Foundation)が、実証事業に参画するエネルギー供給事業者を2005年度から2007年度の３年間毎年公募。今回、１年間の事業延長に伴い2008年度の公募を実施。-トヨタは、燃料電池システム製造者として、2006年度に初めて、エネルギー供給事業者である東邦ガスへ家庭用燃料電池コージェネレーションシステム24台を提供。2007年度には28台提供。トヨタは、かねてより、企業の社会的責任として、地球環境保全を経営の最重要課題のひとつと位置付け、課題の解決に貢献しうる技術開発と商品の提供に積極的に取り組んでおり、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムについても、総合効率や耐久性の向上、コスト低減など更なる研究開発を進めていく予定である。今回の実証試験に使用する家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの概要は、以下のとおり。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの概要１．開発-トヨタとアイシンで共同開発した定置用燃料電池システム。燃料電池の開発はトヨタ、システム開発はアイシンが担当し、両社がそれぞれ培ってきた技術やノウハウを活用。- 2005年２月より９月末までの期間で、2005年日本国際博覧会（愛称：愛・地球博）公式参加者用宿舎に、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを２台設置し、集合住宅での実用化に向けた実証試験を実施。- 2006年７月より2008年３月末までの期間で、「愛知県新エネルギー関連産業振興計画」に基づき、愛知県公館に家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを設置し、省エネルギー性や信頼性などを評価する実証試験を実施。２．主な特長-実際の使用において運転頻度の高い低～中負荷領域でも発電効率が高く、静粛性に優れている。-軽量であるとともに、システム構成の見直しでメンテナンス性にも優れている。３．主要諸元-家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは、燃料電池ユニットと貯湯ユニットの２つから構成。-定置用燃料電池システム（燃料電池ユニット部分）項目 ： 仕様燃料電池形式： 固体高分子形燃料： 都市ガス（13A）出力： 1kW定格発電効率： LHV(HHV) 38%（35%）熱回収効率： LHV(HHV) 52%（48%）定格総合効率： LHV(HHV) 90%（83%）サイズ： 高さ900mm／幅860mm／奥行き350mm重量（乾燥時）： 120kg*１ 低位発熱基準 ： 燃料ガスを完全燃焼させたときに生成する水蒸気の凝縮潜熱を発熱量に含めない熱量*２ 高位発熱基準 ： 燃料ガスを完全燃焼させたときに生成する水蒸気の凝縮潜熱を発熱量に含めた熱量ご参考貯湯ユニット部分項目 ： 仕様貯湯タンク容量： 200L貯湯温度： 約60℃標準機能： バックアップ給湯機能 全自動風呂 多機能熱源（床暖房など）サイズ： 高さ1,840mm／幅800mm／奥行き450mm重量（乾燥時）： 122kgトヨタ自動車株式会社当社の経営課題は、「成長」と「効率」を持続的に両立させていくことです。効率を犠牲にした成長も、反対に成長を犠牲にした効率も目指すつもりはありません。生き残りを懸けた熾烈なグローバル競争が展開されている自動車業界にあっては、内的あるいは外的なさまざまな課題を直視し、「成長」と「効率」を絶えず意識しながら経営の舵取りをしていくことが重要なのです。そして、世界のお客さまからトヨタの存在価値を認めていただくには、それに値するモノづくりに徹し、技術開発力、コスト競争力に一層の磨きをかけていく必要があると考えています。言葉を換えれば、「世界一良いものを、世界一早くつくり、世界一安く、世界一のサービスを提供する」ということになります。極めて単純な話ですが、決して容易なことではありません。トヨタではこれを実現するために、モノづくりにおけるパートナーである仕入先と一体となった改革などに地道に取り組み、目に見える成果を上げています。これからも、大胆な発想で経営やモノづくりの改革を進め、企業価値の増大に努めていきます。詳細はこちらからご覧ください。 http://toyota.jp/Source:トヨタ自動車株式会社Copyright 2008 JCN Newswire. All rights reserved.