円売りの材料が・・・

Banshu09
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  • 2012/10/16

これからも円安が続くと思いますが、

 

下記の文は2月12日に公表されたG7財務大臣・中央銀行総裁の声明である。日本の財務省の仮訳より:

「我々、G7の財務大臣・中央銀行総裁は、我々が長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する。我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する(以下省略)」。

ちなみに、この声明がまとめられた頃、G7メンバーの通貨で相場が大きく動いていたのは日本円だけである。つまり、これらの文章が日本政府に向けられたことは明白だった。

振り返れば、安倍首相や麻生財務相が為替相場への言及を神経質に回避し始めたのは、このG7前後からである。そのことで、市場に円売り材料が提供される機会は激減した。さらに、国内投資家はだいぶ以前より実現の可能性はほとんどないと見ていたものの、なぜか海外投資家が気にし続けていた日銀外債購入という円売り材料も、米財務省によって今回、明確に「排除」された。

むろん、「リスクオフ」から「リスクオン」への世界的な市場の基調転換に沿う形で自然に発生し、これからも続いていく緩やかな円安ドル高の流れについては、米政府は容認する姿勢だろう。また、中国に対峙している東アジアの重要な同盟国である日本の経済が立ち直ることは米国にもメリットがあるため、アベノミクスについてオバマ政権は基本的に賛成の立場である。

しかし、口先介入的な言動による円安促進、つまり人為的かつ「スピード違反」的な円安の加速は、G7の「ルール違反」であるとして、米国はこれを決して許容しないだろう。

そうした構図のもと、安倍政権が為替相場に関する具体的な発言を封印し、日銀総裁候補にも外債購入を前面に出していない人物を選んだことで、円は為替市場の主役の座からいったん降りた感が強い。実際、5日にニューヨークダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した際にも、「リスクオン」の方向でドル円やクロス円取引で円売りが勢いづくことにはならなかった。ドル円相場は2月25日に一時94.77円までつけたものの、95円には届かないまま、調整局面入りしている。

中長期では110円前後までの円安ドル高も視野に入れるべきだとしても、当面は88―95円程度のレンジ内の推移が続くだろうと筆者は予想している。



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