学生人気企業2014年

コメント

名無しさん

名無しさん

今、国会前で安保法制反対とデモってる学生は、70年安保の頃の学生達とはその質があまりにも違いすぎる。

日本を取巻く国際情勢の変化や日米安全保障条約に関する知識・知見をほとんど持たず

love&peaceと叫んでさえいれば平和な世界が築けるという、理想と現実のバランスを取る事の出来ない未熟児達だよ。

  • 2015年8月19日, 13:22
名無しさん

名無しさん

【門田隆将の新聞に喝!】毎日・朝日の議論なき安保法制報道…不安を煽るだけの記事に疑問
http://www.sankei.com/entertainments/news/150816/e...


政権与党の相次ぐミスによって、安倍内閣の「支持率低下」が止まらない。さすがに大いなる危機感が政権に生じているのも無理からぬところだろう。
与党推薦の参考人の憲法学者が「安保法制は違憲」と主張して以来、同法案の潮目はガラリと変わり、「法案反対」の大合唱が今も続いているのはご承知の通りだ。
しかし私は、一連の報道を見て、果たして新聞はこのままで生き残ることができるのだろうか、と思っている。
というのも、安保法制問題は日本の「安全保障」という極めて重要な、そして私たち国民の生存にかかわる大切な問題が論議されるべきはずのものである。しかし、現実の報道はどうだろう。
毎朝の新聞記事が「戦争に踏み出す日本」「これは徴兵制につながる」と、国民の不安を煽(あお)り、思考を停止させる報道に終始している。わかりやすく言 えば、日本の安全保障はどうすべきか、という肝心の議論に至っていないのである。部数ナンバー1の読売とナンバー2の朝日の記事を比較すると、そのことは 明白だ。
朝日の報道では、憲法問題や集団的自衛権行使の是非などに対し、抽象的な主張と感情論が支配している。しかし、一方の読売では、北朝鮮の核ミサイル開発や、中国の海洋進出を踏まえた「力による現状変更」を前提にした「日本の安全保障問題」が正面から取り上げられている。
いわば、両紙の立脚点は「現実」(読売)と「想像」(朝日)という違いが際立(きわだ)っているのである。たしかに手続き論や法理論は重要な問題だ。だ が、日本の安全保障をどうすべきか、という肝心要の論点が読者の前から「消されて」はならないだろう。ここのところの朝日紙面で私が注目したのは、佐伯啓 思、鈴木幸一両氏による朝日記事を論評したコラムだった。
佐伯氏が〈野党がもしもこれに反対し、従来の平和憲法のもとで対処できるという のなら、その根拠をしめさなければならないだろう〉(7月3日付「異論のススメ」)と指摘し、鈴木氏は〈朝日新聞の報道は、違憲論争と集団的自衛権の範囲 や中身の曖昧さに関する指摘に終始して、日本の安全保障をどうしていくのかに関する論議は極めて限られている〉(8月5日付「わたしの紙面批評」)と批判 したのだ。
原点を見失い、不安を煽るだけの記事を容認する人々は、どれほどいるのだろうか。ファクトと根拠を示して読者に「判断を委(ゆだ)ねる」のが新聞の本来の使命であったはずだ。
だが、それをしないまま、ただ自己の主張を(感情的に)展開する--言ってみればこの「不安商法」はいつまで通用するのだろうか。私はそんなことを考えながら、毎朝の紙面を繰(く)っている。

  • 2015年8月19日, 13:02
名無しさん

名無しさん

(わたしの紙面批評)安保法制の論点 朝日新聞紙面審議会委員・鈴木幸一さん
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11898874.htm.../DA3S11898874.html


◇平和憲法と米軍はセット/原点立ち返る問題提起を
およそ戦後の日本人が平和のよりどころとしている憲法9条は陸、海、空軍の3軍の存在を明確に許していない。一方、1950年代から、日本は自衛隊の名において、3軍を保有している。この間、9条は現実の防衛政策に準じた形で解釈の拡大が続き、曖昧(あいまい)で融通無碍(むげ)とさえ言えるほど、明確さを失っている。今回の「集団的自衛権」についても、その流れの延長である。
「集団的自衛権」については、安倍首相が米連邦上下両院合同議会における演説で、安全保障法案の改正を成立させると公式に約束し、その実現に向けた法案が提出されたことから、大きな問題となった。
ネット上では、ポツダム宣言の現代語訳や旧日米安全保障条約の全文翻訳へのアクセスが増えているのだが、朝日新聞の報道は、違憲論争と集団的自衛権の範囲や中身の曖昧さに関する指摘に終始して、日本の安全保障をどうしていくのかに関する論議は極めて限られている。社説の論調も同じだ。
「武力行使ができる唯一の組織である自衛隊には、憲法上、法律上の厳しい縛りがかけられてきた。それらを出来る限り外すのがこの法案の狙いだ」(6月2日)
「権力者が開き直り、憲法をないがしろにしようとしているいまこそ、一人ひとりの主権者が憲法の後ろ盾となって、声を上げ続けるしかない。『憲法を勝手に変えるな』」(6月16日)
「日本国憲法を日本の外交戦略の重要なツールとしたい。(中略)戦後70年の歩みの延長線に、『平和国家日本』のブランドをどのように発展させるか。それが、日本がいま大事にすべき大きなテーマである」(7月14日)
平和憲法の順守こそ日本の国際戦略の基本とすべきだという戦後70年、変わらぬ主張である。大多数の憲法学者による今回の法案に対する違憲論に多くの紙面が割かれ、社会面等の報道のされ方も、同じである。
中国の行動がフィリピン、ベトナムを始めとするアジア各国に脅威を与え、紛争を引き起こしている状況から日本の安全保障の在り方についての問題提起をしているのは、二つの記事しか見あたらなかった。
一つは「今国会の安保法制論議は法律論や手続き論がほとんどだが、本来語るべきなのは、その前提となる大枠の外交・戦略論である」と指摘した6月18日の「記者有論」。もう一つは、佐伯啓思氏の「異論のススメ/国を守るのは誰か」(7月3日)というコラムだ。佐伯氏は次のように論じた。
「野党がもしもこれに反対し、従来の平和憲法のもとで対処できるというのなら、その根拠をしめさなければならないだろう。それを回避している限り、国会での論争は生産的なものにはならない。(中略)平和憲法と日米安保体制はセットであった。憲法平和主義の背後には実は米軍が控えていたという欺瞞(ぎまん)をどう釈明するのだろうか」
ネット上で検索したのだが、憲法とセットであるという「(旧)日米安全保障条約」の前文を紹介する。国連憲章によって、日本が個別的および集団的自衛の固有の権利を承認されているとしたうえで、明確な暫定措置としての日本の防衛のあり方を規定している。
「日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。(中略)日本国は、その防 衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその付近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」
固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない日本に代わって、日本の防衛について米国がその軍隊を維持することが、平和憲法とセットとなっている。その暫定措置が変化するに従って、平和憲法を守りながら、日本が自ら防衛力を増強してきた過程が、戦後の日本である。原点に返った議論をもとめるならば、まず、この点を認識すべきだと思うのだが。

  • 2015年8月19日, 13:02
名無しさん

名無しさん

(異論のススメ)日米安保と憲法 国を守るのは誰か 佐伯啓思
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11838590.htm...


政府が進めようとする安保法制に関して、集団的自衛権の合憲性が論議の的になっている。確かに、法制化となれば、憲法との関係は無視できないし、また瑣末(さまつ)な論点までつめる必要もあろう。しかし、現状 のように、ほぼすべてが合憲か否かといった論点に集約されてしまったのでは、われわれは何やら「憲法」の一語の前にたたずんで、そこでフリーズしてしまっ たようにみえる。
そもそも、問題の発端は「憲法」よりも「防衛」にあった。冷戦以降、確かに「国際環境」は変化しており、アメリカの力は低下し、アジアは不確定要因に包まれている。集団的自衛権の部分的容認を求める安倍首相の今回の提案は、その賛否はともかく、この状況への新たな対応を目指すものであった。
だから、野党がもしもこれに反対し、従来の平和憲法のもとで対処できるというのなら、その根拠をしめさなければならないだろう。それを回避している限り、国会での論争は生産的なものにはならない。
現在、野党のみならず多くの識者が、集団的自衛権の行使は違憲だといっている。そこで仮に違憲の可能性が高いとしよう。とすれば、問題は、では日本の防衛はどうあるべきか、という点に移る。もし日米同盟が日本の防衛上不可欠であり、集団的自衛権の行使が必要だというならば、憲法改正を提案すべきである。
しかしそうではなく、もし憲法の平和主義を堅持すべきだというのなら、改めて、日本の防衛はいかに、という問いの前に立たされる。
というのも、戦後日本の防衛の核は、実際上、米軍による抑止だったからである。「防衛」という面からみれば、平和憲法と日米安保体制はセットであった。憲法平和主義の背後には実は米軍が控えていたという欺瞞(ぎまん)をどう釈明するのだろうか。

昔、初めて憲法を読み、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という9条の条文を読んだとき、いささか唖然(あぜん)としたものだ。文字通りに読めば、確かに自衛隊は「戦力」にあたらないというほかない。もし戦力であれば、自衛隊は憲法違反である。しかし、戦力がなければ、他国の攻撃に対してどのようにして戦うのか。私には、自衛権そのものが否定されているようにしか思えなかったのである。
さすがに、今日、いっさいの自衛権まで否定されているとは考えにくく、政府解釈では通常、個別的自衛権は行使できるとされる。だが同時に、戦うための「戦力」は保持しないという。依然として不可解かつ不透明というほかない。
さて、憲法論議が今回のコラムの趣意ではなかった。そもそもの「防衛」ということについて少し考えてみたいのである。
近代国家の もっとも重要な役割は、人々の生活の安全を保障すること、とりわけ外敵から国民の生命や財産を守ることである。したがって、国の主権者の第一の義務は、社 会秩序を維持し、人々の生命や財産の安全確保にある。だからこそ、国家には巨大な公的権力が委ねられている。だから、もしも主権者が王であれば、王は国民 (臣下)の生命・財産を外敵から守る義務がある。
では民主政治のもとではどうなるのか。民主主義では国民が主権者であるから、国民が自らの手で、自らの生命・財産を守る義務がある。これは端的にいえば、国民皆兵ということだ。民主主義とは、市民に大きな権利を与えるが、同時に、厳しい義務も要求するものである。

これが民主社会の「原則」なのだ。もちろん、「原則」がそのまま「現実」である、という理由はない。現実の防衛体制は、実効性や軍事的効率性や国民感情など多様な要因によって決定されるであろう。しかし、民主主義を標榜(ひょうぼう)する近代国家においては、国民皆兵による防衛こそが「原則」であることを知っておかなければならない。だからこそ、近年に至るまで多くの民主主義国では徴兵制がしかれていたのである。
したがって、戦後日本のように、民主主義と平和主義の結合を自明視するほうが特異であった。それでも、日本は「平和主義」によって国を守ってきた、というとすれば、それは、日米安保体制から目を背けた欺瞞というほかなかろう。
防衛を米軍に委ねる限り、日本は本来の意味で、あるいは厳密な意味で主権国家とはいえない。じっさいに憲法9条の「国権の発動たる戦争と……を放棄する」の部分の英語(原文?)は次のようになっている。“renounce war as a sovereign right of the nation”
これを直訳すれば、「国家の主権的権利としての戦争を放棄する」となろう。日本は主権を一部、自ら放棄するといっていることになる。
ここでも私にいえることは原則論だけである。それがそのまま現実になるものではない。自主防衛などといっても現実には不可能に近いであろう。しかし、近代国家にあっては、主権者が自らの生命や財産を守る義務をもつ、という原則は、かりに現実化されないにしても、それ自体がひとつの精神のあり方を示している。福沢諭吉が 口をすっぱくして述べたように、「独立」とはまずは、「独立の気風」なのである。「個」として「自立」するというその同じ精神が「国」の「自立」を求める という。もちろん諭吉の明治とこの平成では時代は大きく違うが、国を守るという精神の基本においてまったく異なるとは、私には思えない。

さえきけいし 1949年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「反・幸福論」など

  • 2015年8月19日, 13:00
bouzbooom

bouzbooom

148 2015/7/10

引用文: nagrow626 - Post #113 - 2015年08月19日 01:49

引用文: bouzbooom - Post #112 - 2015年08月19日 01:40

引用文: nagrow626 - Post #111 - 2015年08月18日 08:06

引用文: bouzbooom - Post #110 - 2015年08月18日 07:43

引用文: nagrow626 - Post #109 - 2015年08月18日 07:03

引用文: mikkiy - Post #108 - 2015年08月18日 06:47

最新はこちらです。

安定志向がますます強くなっているようです、堅実というか、夢がないというか…

バブル知らない時代だからかな?

2016年卒 マイナビ大学生就職企業人気ランキング

http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/ranking/

外国人誘致と観光業を盛んにする動きが、こういった企業へ就職する意欲を駆り立てるのでしょうか。

JTBもHISも、これまでの旅行業を一新しようとする、ある意味ベンチャー企業なので、色々なアイディアを持つ新卒は重宝されそうですね。でも競争率がすごく高そう・・・


国外旅行に限って言うと、今現在Skyscanner(航空券・ホテル検索)やAirBnB(宿検索)などの便利なサービスがどんどん生まれつつあるから旅行業は何か革命を起こさないと業界で生き残っていくのは難しそう。

インターネットで簡単に格安航空券や宿が探せてしまう時代なだけに、業者側は業者に頼るメリットみたいなものを提供する必要がありますよね

まあ、旅行業者を利用するのは安心だし、ツアーであれば1人行動が苦手な人は助かるし、自分で飛行機や宿の手配が面倒くさい人には良いかもしれないけれど・・・


HISやJTBを代表するような旅行会社の窓口行かなくても、インターネットですべてプランを組める時代でもあるから、ITを最大限に利用したサービスの改革は必須ですね。


インターネット上ですべてできるようになったら、人手不足などは心配しなくていいからますます就職の競争率は高くなりそうですね。

今のところ旅行業界では、格安でより柔軟な旅日程が組めるオンラインサービス、値は張るが宿泊先の当たり外れ等が少なく、提携先のサービスの質がある程度保証されている業者

という風に棲み分けができている状態だそうです


例えばバックパッカーにとって「プラン」は必要ないだろうけど、何かしらの情報提供しているシステムあったら面白くない・・・ですか?


今盛り上がっている分野ですよね、旅情報サービス。

あるサイトでは旅で役立つライフハック的な記事が読めて、別のサイトでは旅仲間を募集したり、またあるところでは自信の旅の体験談を共有しあったり。

盛り上がっている分野でもあるから、ネット上でもリアルな世界でもこの業界は人気があるのもわかるきがする。

  • 2015年8月19日, 11:35
Nagrow626

Nagrow626

183 2014/7/04

引用文: bouzbooom - Post #112 - 2015年08月19日 01:40

引用文: nagrow626 - Post #111 - 2015年08月18日 08:06

引用文: bouzbooom - Post #110 - 2015年08月18日 07:43

引用文: nagrow626 - Post #109 - 2015年08月18日 07:03

引用文: mikkiy - Post #108 - 2015年08月18日 06:47

最新はこちらです。

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バブル知らない時代だからかな?

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JTBもHISも、これまでの旅行業を一新しようとする、ある意味ベンチャー企業なので、色々なアイディアを持つ新卒は重宝されそうですね。でも競争率がすごく高そう・・・


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まあ、旅行業者を利用するのは安心だし、ツアーであれば1人行動が苦手な人は助かるし、自分で飛行機や宿の手配が面倒くさい人には良いかもしれないけれど・・・


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例えばバックパッカーにとって「プラン」は必要ないだろうけど、何かしらの情報提供しているシステムあったら面白くない・・・ですか?

  • 2015年8月19日, 10:49
bouzbooom

bouzbooom

148 2015/7/10

引用文: nagrow626 - Post #111 - 2015年08月18日 08:06

引用文: bouzbooom - Post #110 - 2015年08月18日 07:43

引用文: nagrow626 - Post #109 - 2015年08月18日 07:03

引用文: mikkiy - Post #108 - 2015年08月18日 06:47

最新はこちらです。

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という風に棲み分けができている状態だそうです

  • 2015年8月19日, 10:40
Nagrow626

Nagrow626

183 2014/7/04

引用文: bouzbooom - Post #110 - 2015年08月18日 07:43

引用文: nagrow626 - Post #109 - 2015年08月18日 07:03

引用文: mikkiy - Post #108 - 2015年08月18日 06:47

最新はこちらです。

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  • 2015年8月18日, 17:06
bouzbooom

bouzbooom

148 2015/7/10

引用文: nagrow626 - Post #109 - 2015年08月18日 07:03

引用文: mikkiy - Post #108 - 2015年08月18日 06:47

最新はこちらです。

安定志向がますます強くなっているようです、堅実というか、夢がないというか…

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国外旅行に限って言うと、今現在Skyscanner(航空券・ホテル検索)やAirBnB(宿検索)などの便利なサービスがどんどん生まれつつあるから旅行業は何か革命を起こさないと業界で生き残っていくのは難しそう。

インターネットで簡単に格安航空券や宿が探せてしまう時代なだけに、業者側は業者に頼るメリットみたいなものを提供する必要がありますよね

まあ、旅行業者を利用するのは安心だし、ツアーであれば1人行動が苦手な人は助かるし、自分で飛行機や宿の手配が面倒くさい人には良いかもしれないけれど・・・

  • 2015年8月18日, 16:43
Nagrow626

Nagrow626

183 2014/7/04

引用文: mikkiy - Post #108 - 2015年08月18日 06:47

最新はこちらです。

安定志向がますます強くなっているようです、堅実というか、夢がないというか…

バブル知らない時代だからかな?

2016年卒 マイナビ大学生就職企業人気ランキング

http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/ranking/

外国人誘致と観光業を盛んにする動きが、こういった企業へ就職する意欲を駆り立てるのでしょうか。

JTBもHISも、これまでの旅行業を一新しようとする、ある意味ベンチャー企業なので、色々なアイディアを持つ新卒は重宝されそうですね。でも競争率がすごく高そう・・・

  • 2015年8月18日, 16:03
mikkiy

mikkiy

187 2015/7/09

最新はこちらです。

安定志向がますます強くなっているようです、堅実というか、夢がないというか…

バブル知らない時代だからかな?


2016年卒 マイナビ大学生就職企業人気ランキング

http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/ranking/


  • 2015年8月18日, 15:47
bouzbooom

bouzbooom

148 2015/7/10

引用文: sh20156119 - Post #106 - 2015年08月06日 14:56

引用文: nagrow626 - Post #104 - 2015年08月03日 07:30

引用文: bouzbooom - Post #103 - 2015年08月02日 07:57

以前より女性が働きやすい社会にしようと国や企業が頑張っていることもあって、これからのランキングではそういった政策や目標を掲げているところが上位にランクインしそうですね。


公開はしていないけど、特定の専門学校や短大に女性だけの役職を募集する企業もあります。

託児所を設ける対策をしている企業もありますが、出生率をあげることを踏まえて女性登用を増やすには、企業自体も政府もそれに対する投資が求められますよね。

女性に対して優しい企業は男性に対しても待遇がよくなるかと思うので、そういった企業は期待大です!


働いている女性をサポートしている企業がほとんどランキングに入っている事に気づきました!

例えば、ベネッセ・ソニー・ロッテ・みずほ銀行・資生堂・など 

今は少子化などの問題があるので女性をサポートする会社が増えれば 少しは改善につながると思いますが、女性のサポートばっかりなので男性に対してもある程度のサポートがあれば少子化問題がより改善していくと思います。


ここでは就活生が”くるみんマーク”を基準にすることができますね。

くるみんマークとは

子育てのサポートをしてくれるとなると、女性だけでなく男性も恩恵を受けられそうですね。男性も育児休暇が認められれば、奥さんの負担が減るだけでなく、気兼ねなく子育てに参加できますね。

問題は、そういった制度があってもいまだに「男性は仕事。女性は子育てを含めた家庭のことに集中すべき。」といった固定観念を持っている人が多いことですかね・・・

企業における女性の地位というのは上昇傾向にありつつも、いまだに比率としては重役は男性のほうが多い模様です。こういったことから、「子育てに参加したいけれども大事な会議・仕事があるから・・・」等の理由で育児休暇を消化できない風潮もあるのではと思います。

これは企業間の問題だけではなく、世の中の問題でもあるのでなかなか解消していくのに時間もかかることでしょうけど・・・

長くなりましたが、くるみんマークを取得している企業が増えている、また学生もそういった企業を進んで選んでいるというのはこれからの日本にとっても、一人一人にとっても良いことですよね。

  • 2015年8月7日, 13:39
sh20156119

sh20156119

86 2015/7/09

引用文: nagrow626 - Post #104 - 2015年08月03日 07:30

引用文: bouzbooom - Post #103 - 2015年08月02日 07:57

以前より女性が働きやすい社会にしようと国や企業が頑張っていることもあって、これからのランキングではそういった政策や目標を掲げているところが上位にランクインしそうですね。


公開はしていないけど、特定の専門学校や短大に女性だけの役職を募集する企業もあります。

託児所を設ける対策をしている企業もありますが、出生率をあげることを踏まえて女性登用を増やすには、企業自体も政府もそれに対する投資が求められますよね。

女性に対して優しい企業は男性に対しても待遇がよくなるかと思うので、そういった企業は期待大です!



働いている女性をサポートしている企業がほとんどランキングに入っている事に気づきました!

例えば、ベネッセ・ソニー・ロッテ・みずほ銀行・資生堂・など 

今は少子化などの問題があるので女性をサポートする会社が増えれば 少しは改善につながると思いますが、女性のサポートばっかりなので男性に対してもある程度のサポートがあれば少子化問題がより改善していくと思います。

  • 2015年8月6日, 23:56
mikkiy

mikkiy

187 2015/7/09
引用文: haruo22 - Post #102 - 2015年07月30日 16:08

英語が出来たら日本で結構いい所に就職できる気がします。




長年「英語嫌い」と言われていたホンダも英語を公用化しましたし…
他にもファーストリテイリングや、楽天なんかもそうですよね
ただ英語ができる!っていう英語バカより、英語で何をするか、何ができるか、が一番重要なことだと思います
ただ、それをどう企業にアピールするかってことが難しいですよね…
  • 2015年8月3日, 17:16
Nagrow626

Nagrow626

183 2014/7/04

引用文: bouzbooom - Post #103 - 2015年08月02日 07:57

以前より女性が働きやすい社会にしようと国や企業が頑張っていることもあって、これからのランキングではそういった政策や目標を掲げているところが上位にランクインしそうですね。


公開はしていないけど、特定の専門学校や短大に女性だけの役職を募集する企業もあります。

託児所を設ける対策をしている企業もありますが、出生率をあげることを踏まえて女性登用を増やすには、企業自体も政府もそれに対する投資が求められますよね。

女性に対して優しい企業は男性に対しても待遇がよくなるかと思うので、そういった企業は期待大です!


  • 2015年8月3日, 16:30
bouzbooom

bouzbooom

148 2015/7/10

以前より女性が働きやすい社会にしようと国や企業が頑張っていることもあって、これからのランキングではそういった政策や目標を掲げているところが上位にランクインしそうですね。

  • 2015年8月2日, 16:57
haruo22

haruo22

583 2014/4/01

英語が出来たら日本で結構いい所に就職できる気がします。

  • 2015年7月31日, 01:08
名無しさん

名無しさん

通訳はかなりのスキル必要だろ

  • 2015年7月30日, 22:26
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P:41 V: D:20170528 04:52:32