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S&P 500®月例レポート(2015年10月配信)誰か、私の7兆3,500億ドル見ませんでした?

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                マーケット分析レポート

                                                                     S&P500

どこに行ったかご存じありませんか?ヘッジとコモディティとバイオの担保にしてあったはずなのですが。ちょっと目を離した隙になくなってしまいました。

S&Pグローバル総合指数(BMI)全体の時価総額は、2015年第3四半期に7兆3,500億ドル目減りしました。9月だけで3兆5,800億ドルが消え(Volkswagenの時価総額は350億ドル減少し、一方でIntelは79億ドルの増加となりました)、年初来では5兆5,900億ドルの減少です。

9月に市場を騒がせたのはVolkswagen(VOW3)で、同社は国の基準をクリアし環境への配慮を売りにできるように、環境ガス排出量を操作するソフトウエアを1,100万台に搭載していたことを認めました。市場の反応は素早く、株価は月間で39%下落し、投資家の資金351億ドルが消失しました。さらに、同社は対処費用として72億ドルの引当金を計上し(市場ではもっとかかるとみられています)、CEOが交代しました。英国の詩人ジョン・ダンの詩に「人は島にあらず(単独で生きているのではなく他者と影響し合っている)」という有名な一節がありますが、企業もまた「島にあらず」であり、影響はVolkswagenのサプライヤーや他の自動車メーカーにも広く及び、市場全体で株価は下落しました。低下圧力に追い打ちをかけたのが、機関投資家に人気の高い建設機械大手Caterpillar(CAT)で、同社は業績見通しの下方修正と1万人の人員削減を発表し、株価は9月に14.5%下落しました。Valeant Pharmaceutical International(VRX)は薬価算定の根拠を説明するよう議会から求められ、株価は1カ月で22.6%の下落となりました(バイオ医薬品会社は、今月は全面的に値を下げました)。Royal Dutch Shell(RDS)は、70億ドルを投じた北極海での油田探査を中止すると発表し10.4%安となりました。他にも、日本の8月の貿易赤字が原油輸入の減少で縮小したことや、スタンダード・アンド・プアーズが日本のソブリン格付けをAA-からA+に引き下げたといったニュースがありました。ギリシャの総選挙では、現政権の続投と楽観論(交渉ではなく)が支持されました。米国の家計資産は第1四半期の85兆ドルから第2四半期は85兆7,000億ドルに増加し、過去最高を更新しました(貴殿の資産も増えましたか?)。

M&A市場では、S&P中型株400指数構成企業でテレビ局運営会社のMedia General(MEG、9月は19.1%高)がローカルテレビ局のMeredith(MDP、同9.8%安)を、現金と株式の合計24億ドルで買収することを発表しました。ところが、同業のNexstar Broadcasting(NXST、同1.9%高)はMeredithに対して別のアイディアがあるようで、逆にMedia Generalに買収を提案しました。カナダのエネルギー会社EMERA(EMRAF、同6.4%安)は米フロリダ州の電力会社TECO Energy(TE、同24.6%高)を65億ドルで買収すると発表しました。物流サービスを提供するXPO Logistics(XPO、ウォール街のアナリストの投資判断がネガティブに転じたことで同32.1%安)は、S&P中型株400指数構成企業で同業のCon-way(CNW、同34.8%高)を30億ドルで買収すると発表しました。天然ガス輸送大手のEnergy Transfer Equity(ETE、同25.8%安)は、ガスパイプラインの運営や石油製品の製造を手掛けるWilliams Companies(WMB、同23.5%安)を326億ドルで買収することを明らかにしました。日本たばこ産業は同業のReynolds America(RIA、同5.7%高)が持つNatural American Spiritブランドを50億ドルで買収すると発表しました。また、ベルギーのビール大手AnheuserBush InBevが同業のSABMillerの買収を検討しているとの憶測が流れました。この買収が実現すると、時価総額2,450億ドルという超巨大企業が誕生します。欧州のケーブルテレビ会社Altice SA(ATCT)によるCablevision Systems(CVC、同19.0%高)買収に向けた交渉も進んでいる模様です。

経済関連のニュースでは、連邦準備制度理事会(FRB)は9月に金利据え置きを決めましたが、議長を含む複数のメンバーが年内利上げの意向を繰り返し表明しています(年内の連邦公開市場委員会(FOMC)は10月27-28日と12月15-16日に開催予定)。9月の非農業部門就業者数は予想を下回りましたが(17.3万人増。予想は22.3万人増)、失業率は予想以上の改善となり(7月の5.3%から5.1%に低下)、平均時給は予想を上回りました(0.3%上昇、予想は0.2%上昇)。第2四半期の労働生産性は予想を上回り(3.3%上昇、予想は2.8%上昇)、単位労働コストは予想以上の低下となりました(1.4%低下。予想は1.2%低下)。7月の建設支出は好調を維持しました(前年同月比13.7%増)。7月の製造業受注は予想を下回り、0.4%増にとどまりました(予想は0.9%増)。8月の輸出は前年同月比7.0%減、輸入は同11.4%減となりました。8月の消費者物価指数は前年同月比0.2%上昇し、コア指数(食品とエネルギーを除く)は同1.8%上昇しました。第2四半期GDP成長率の確報値は予想を上回る3.9%となりました(予想は3.7%)。第3四半期GDP成長率の速報値は10月29日に発表される予定です。日本政府は消費税に軽減税率を導入する意向を示唆し、中国政府も特定の配当金に課される所得税に対する減税措置の計画を明らかにしました。中国はまた、「これまで以上に力強く」経済をサポートすると表明しています。中国の8月の工業部門企業利益は前年同月比で8.8%減少し、市場はこれを嫌気しました。中でも、石炭企業の利益は年初からの8カ月で64.9%減となりました。IMFのラガルド専務理事は、世界のGDP成長率は2015年が3.3%、2016年は3.8%と予想されているものの、もはや現実的ではないとの見方を示しました。Citigroup(C)は、2015年5月時点で3.5%だった2016年の世界のGDP成長率予想を直近の3.1%から、さらに2.9%に下方修正しました。ノルウェーのノルゲバンク(中銀)は予想外の利下げを行い(1.0%から0.75%に)、台湾も金利を1.875%から1.75%に引き下げました。インド準備銀行は金利を7.25%から0.50%ポイント引き下げて6.75%としました。インドの利下げは今年4回目(これまでは各0.25%ポイント)となりました。

個別銘柄では人員削減の発表が続きました。Hewlett-Packard(HPQ、9月は8.7%安)は2社への会社分割に備えて2万~3万人のレイオフを行うと発表しました。建設機械大手のCaterpillar(CAT、同14.50%安)は業績予想を下方修正し、1万人を削減すると発表しました。Johnson Controls(JCI、同0.5%安)は3,000人、Whole Foods(WFM、同3.4%安)は1,500人をレイオフすることを明らかにしました。GE(同1.6%高)は、米輸出入銀行の事業免許を再認可するよう(他の企業と同様に)議会に圧力をかけるため、米国内の雇用を海外拠点に移し始めると発表しました。内国歳入庁(IRS)はCoco-Cola(KO、同2.0%高)に対して30億ドルの追徴課税の支払いを求めました。Valeant Pharmaceutical International(VRX、同22.6%安)は(議会から)薬価算定の根拠について説明を求められました。ネット関連大手Yahoo!(YHOO、同10.3%安)は保有するAlibaba(BABA)の株式3億8,400万株の分配について、IRSが行政判断(スピンオフの税法上の扱いについて)を示さない場合でも計画通りスピンオフを実施する意向を示しました。Royal Dutch Shell(同10.4%安)は70億ドルを投じて北極海で行っていた油田探査の中止を発表した日に3.0%安で取引を終えました(9月は10.4%安)。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&P500にComcast(CMCSK)、Twenty-First Century Fox(FOX)、News(NWS)の種類株(CMCSKA、FOXA、NWSA)を追加し、これにより同指数の構成銘柄数は505となりました(ただし構成企業数は500で変わらず)。またUnited Continental Holdings(UAL)を指数に採用し、代わりにHospira(HSP)を除外しました。さらに10月7日の取引終了後には調査・コンサルティング会社のVerisk Analytics(VRSK)を採用し、建設機械会社のJoy Global(JOY)を除外する予定です。

9月はFRBが金利を据え置き、成長懸念が高まる中、金利は低下しました。米国10年債利回りは2.05%で取引を終えました(8月は2.22%、2014年末は2.17%、2013年末は3.03%)。30年債の利回りは2.87%となりました(同2.96%、2.75%、3.94%)。為替市場では1ユーロに対してドルは1.1165ドル(同1.1214ドル、1.2098ドル、1.3756ドル)、英ポンドに対しては1.5129ドル(同1.5346ドル、1.5582ドル、1.6564ドル)、円は1ドルに対して119.91円(同121.24円、119.80円、105.20円)となり、人民元は1ドルに対して6.3567元(同6.3756元、2015年8月10日の切り下げ前は6.2104元)となりました。金は1,114.40ドル(同1,133.40ドル、1,183.20ドル、1,204.80ドル)となり、原油価格は1バレル40ドル台半ばで推移して45.45ドルで(同48.13ドル、53.27ドル、98.70ドル)、ガソリン価格は2.322ドルに下落して(同2.637ドル、2.299ドル、3.271ドル)9月の取引をそれぞれ終えました。9月末に24.50となったVIX恐怖指数は月中に17.87から33.82まで激しく変動しました。8月の最高水準である40.74には遠く及ばなかったものの、8月末の28.43を大幅に上回る水準まで上昇しました(28.43、19.20、13.72)。


このまま行けば今年はダウンイヤーに 

後から思えば(良い事しか覚えていないせいもありますが)8月17日までは市場は順調でした(この時は2.11%高)。最高値更新が話題に上り、まずまずの1年になるとの見方が広がっていました。過去3年のように2桁台の上昇とはいかないものの、堅調な上昇が見込まれていました。ところが8月は昨年末から4.21%安で取引を終え、9月は前日比2.95%安でのスタートとなりました(これが9月最大の下落となりましたが、9月28日も2.57%安となって下げに拍車をかけました)。多くの問題が台頭しましたが、大別すると景気減速と(景気および金利への)懸念の2つになります。S&P500は9月に2.64%安となり、(空売り以外の)唯一の避難先は銀行となりました(資金を預けるのにコストがかかるとしても)。セクター別では、10セクターのうち8セクターの月間騰落率がマイナスで、公益事業セクターが最も安全なセクターとなり2.59%上昇しました。残念ながら、年初来では依然として8.46%のマイナスにとどまっています。さらに悪いことは、年初来で見ると、より大幅に下落しているセクターが3つあることです(エネルギーは23.06%下落、素材は17.81%下落、資本財は11.24%下落)。一般消費財セクターは0.79%の下落でした。コモディティ需要の見通しが依然として弱い中、素材セクターは9月に悪化して7.62%下落し、次いでエネルギーセクターはこれを若干上回る6.79%の下落となりました。9月も引き続き値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りましたが、9月の下落率が2.64%と8月(マイナス6.26%)から縮小したように、状況は改善しました。8月は60銘柄しか値上がりしませんでしたが、9月は148銘柄が値上がりしました(平均上昇率3.65%)。9月の値下がり銘柄数は355銘柄(平均下落率は6.59%)と、8月の442銘柄から減少しました。上昇率が10%以上となったのは5銘柄で、8月の7銘柄(7月は39銘柄)から減少し、下落率が10%以上となったのは72銘柄で8月の83銘柄から減少しました(ただし7月の40銘柄からは増加)。10月の注目材料(現時点)は前半と後半に分れており、特に最後の2週間に集中するとみられます。一つは決算発表で、もう一つは27~28日のFOMCです。FOMCを巡っては様々な見方や憶測が広がり、経済指標が発表されるたびにFRBの政策判断への影響を見極めようと市場は注目するでしょう。当社が注目しているのは決算発表です。FRBの利上げは10月か12月か、あるいは来年1月であろうとも、いずれは実施され、金利は景気動向(株式市場と異なります)を見極めながらゆっくりと慎重なペースで引き上げられるでしょう。しかし利益はマネー(そしてキャッシュフロー)であり、消費者の支出(能力や信頼感)や企業活動(生産、雇用、支出)の将来を示すものです。従ってFRBは検討材料ではありますが、結果を左右するのは「マネー(そして2016年のガイダンス)を追う」ことかもしれません。

投資家が押さえておくべきポイント

  • 9月はVolkswagenの39%急落(時価総額350億ドルが消失)に連れて、サプライヤーや他の自動車メーカーも大きく売られました。「企業は島にあらず、単独で成り立っているわけではないのです」。
  • この点を如実に表すさらなる証拠が必要ならば、医薬品株を見れば良いでしょう。薬価が政治的な問題となったことでセクター全体に下押し圧力が広がり、医薬品株は急落に転じました。
  • FRBは利上げを見送りましたが、利上げ見通しはポーカーゲームから、今や10月か12月かのコイン投げにシフトしています。(現状の金利水準は実際には2014年末から低下しており、現在の10年債利回りは2.05%、2014年末は2.17%でした)。
  • 9月のS&P500は8月の6.26%下落に続き(7月は1.97%上昇)、2.64%下落して引けました。第3四半期は6.94%下落し、四半期としては2011年第3四半期(14.33%下落)以来となる最大の下落率となりました。
  • 原油価格は再び1バレル40ドル台半ばのレンジ内推移となり、終値は45.45ドルと8月末の48.13ドルから下落して9月の取引を終えました。
  • VIX指数は「落ち着き」を取り戻し、月末には24.50と8月末の28.43(また、8月24日の月中最高値40.74)から低下して9月を終えました。
  • 平均日中値幅(高値と安値の差)でみたボラティリティは、9月に1.6991%と8月の1.7033%からほぼ横ばいとなりました。月中値幅は7.96%と8月の13.16%からは縮小したものの高止まりし、過去5年間の平均である5.79%を大幅に上回りました。
  • 9月の米国株式市場は下落基調となり、S&P 500構成銘柄の多くが下落しました(値下り銘柄数が354、値上がり銘柄数が149。第3四半期は値下がりが373銘柄、値上がりが131銘柄、年初来ではそれぞれ333と168)。
  • 6四半期連続でS&P500構成企業の20%超が株式数を前年比4%以上減らし、EPSの押し上げにつながっています。

考えのメモと注目のポイント:

  • FRBは特別会合を予定しておらず、利上げ開始は10月または12月と見込まれますが、長期的に見ればどちらでも大差はありません。
  • 昨日の勝ち組(バイオテク株、M&A案件、負債の拡大)は今日の負け組となっています(では、現在の勝ち組は・・・)。
  • 2016年の相場を明確に見通すためには決算発表に注目すべきです(ただし、おそらくバイアスがかかったものになりそうです)。決算発表はFRBよりも相場の大きな材料となるでしょう。
  • 企業からのレイオフの発表が続き、Hewlett-Packardは2万~3万人、Catepillarは1万人の人員削減を発表しました。GEは米国における税額控除の失効に伴い、雇用の一部を海外に移転すると発表しています。

基本統計:

  • S&P500は第3四半期に6.94%下落し、四半期としては2011年第3四半期(14.33%下落)以来となる最大の下落率を記録しました(また、2011年9月以降の3カ月ベースでも最大の下落率)。
  • 過去3年間にわたりS&P500は2桁台の上昇が続きましたが(2014年が11.39%、2013年が29.60%、2012年が13.41% 、3年間の累計では63.72%、配当を含めたトータルリターンでは74.46%)、今年は年初来で6.75%下落しており(配当を含めたトータルリターンはマイナス5.29%)、投資家の間ではダウンイヤーになると見込まれています。最近ダウンイヤーになったのは、2011年(マイナス0.0025%、ただし、配当を含めたトータルリターンはプラス2.11%)と2008年(マイナス38.49%)です。
  • また、S&P500は2015年5月21日に付けた史上最高値(2130.82)からは9.89%、また8月17日の直近の高値(2102.44)からは8.68%それぞれ下落しています。
  • 6四半期連続でS&P500構成企業の20%超が株式数を前年比4%以上減らし、EPSの押し上げにつながっています。内部成長、合併・買収(M&A)、自社株買い戻しのいずれもEPS押上げのための適切な手段ですが、株価の評価やプレミアムにはそれぞれ違いがついて然るべきです。2015年第3四半期も既に(2015年第2四半期時点の株式数と2014年第3四半期時点の株式数の比較で)、構成企業の12.7%で株式数の減少がEPSを4%押し上げたことになります。
  • 2015年第2四半期の設備投資額は前年同期比2.1%減少となったものの、同28.5%減のエネルギーセクターを除いたベースでは同10.5%増加しています。
  • S&P500構成企業の2015年第3四半期の営業利益は前期比9.4%増が予想されているものの、過去最高を記録した2014年第3四半期の水準からは3.3%の減少が見込まれます。前年同期比67%減が予想されるエネルギーセクター(同セクターは2015年第1四半期、第2四半期ともに減益)を除いたベースでは前期比2.0%増 、前年同期比2.7%増が見込まれています。
  • S&P500のリターンは、9月がマイナス2.64%(配当を含めたトータルリターンはマイナス2.47%)、過去3カ月ではマイナス6.94%(同6.44%)、年初来ではマイナス6.75%(同マイナス5.29%)、過去1年間ではマイナス2.65%(同マイナス0 .61%)となっています。

10月のフューチャー・ショック

過去の実績を見ると、10月は57.5%の確率で上昇しており、上昇した月の平均上昇率は4.12%、下落した月の平均下落率は4.74%で、全体の平均騰落率はマイナス0.41%となっています。

FOMCの会合:

9月16-17日※、10月27-28日、12月15-16日※、2016年1月26-27日、3月15-16日※、4月26-27日、6月14-15日※、7月26-27日、9月20-21日※、11月1-2日、12月13-14日※

※議長の記者会見が通常、米東部時間午後2時30分に行われます。また、四半期ごとの経済見通しの改定が2時に発表されます。

S&P500月例レポートでは、S&P500指数の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。S&Pダウ・ジョーンズが提供する指数に関する詳細はこちらをご覧ください。http://www.spindices.com/
S&P 500 月例レポート

執筆者
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・
インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
mailto:howard_silverblatt@spdji.com
本翻訳は、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(SPDJI)が作成したものです。
SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはこちらをご参照ください。
HTTP://WWW.SPINDICES.COM/RESOURCE-CENTER/THOUGHT-LEADERSHIP/MARKET-COMMENTARY/

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