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どうなるオーストラリア経済?

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前回のコラムでは、オーストラリアの歴史や文化、経済をご紹介しました。長期に渡り不景気知らずだったオーストラリア経済ですが、ここ近年は下降しています。今回は長らく経済を支えてきた鉄鉱石の下落により生じた失業率や為替などについてお話させていただきます。

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政治システム

その仕組みは部分的に米国をモデルとして、同時にウェストミンスター・システム(イギリスにおける議員内閣制)のシステムに影響を受けており、政府構造は、連邦、州、地方から成り立っています。

連邦議会は下院と上院からなる二院制で、上院の議席数は76で内訳は各州12議席、特別地域(首都とノーザンテリトリー)がそれぞれ2議席ずつ割り当ており、上院議員の任期は6年となります。一方、小選挙区制で150議席からなる下院の任期は3年です。

 

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オーストラリアの選挙制度では、選挙権年齢が18歳以上であり投票が義務付けられています。直近のニューサウスウェールズ州の選挙においては初めてのオンライン投票が行われましたが、その他の州に関しては現在も用紙による投票が行われており、投票会場での当日投票以外にも郵便などを利用した事前投票制度も充実しています。

 

 

首相

2013年9月のオーストラリア連邦議会議員選挙が行われ、トニーアボット氏率いる自由党を含む保守連合が勝利し2007年以来の政権の座につきました。その総選挙では、与党労働を大差で下したものの政治的判断のミスも重なり、以降支持率は低迷する事となりました。

今年2月に行われた信任をあおぐ採決では61対39という僅差の結果に終わり、翌年に控える選挙においてアボット氏のリーダーシップに疑問が持たれ退陣は時間の問題と囁かれていましたが、今年5月の新年度予算案などが国民に好感された事もあり政権と首相自身の求心力は若干改善されました。

失業率

オーストラリア統計局によると、今年3月の失業率は6.1%となっていました。今日のオーストラリア雇用状況を州ごとに深く掘り下げると、ニュー・サウスウェールズがGDPと失業率を語る上で鍵となる地域である事が分かります。この地域における就労者数に関しては製造業が主要産業となります。石炭とその関連製品が州最大の輸出産業ですが、高度経済と社会の転換が進む中、情報技術や金融サービスなどが高成長産業として台頭しています。ニューサウスウェールズの観光報告書によると、ノースコーストのバイロン岬やコフスハーバーにおける観光業は成長を続けており、同州の労働人口の7.1%を生み出しています。

ニューサウスウェールズに次ぐ第二の国家経済はビクトリアです。社会福祉、個人や地域におけるサービス事業が州における主要産業です。単体では製造業が最大の労働人口を生み出していますが、近年製造セクターの不振に伴い州の失業率も上昇傾向にあります。

 

オーストラリア西部、ノーザンテリトリーとクイーンズランドは鉱業に大きく依存しており、さらにその需要は大きく中国に依存しています。その中国の需要は減少傾向にあり、結果としと鉱業産業に対する投資も同様に低下しています。鉱業は労働集約でないため、製造業、健康や教育関連の産業に比べ雇用は少ないと言えるでしょう。しかしながら、現在でも鉱業による収入が地域をサポートし新たな仕事を創出し続けている事もまた事実です。

 

オーストラリア南部における最大の雇用部門は、医療と社会扶助になります。次に続くのが小売業であり、この地域における経済はオーストラリアの他のどの州よりも輸出に依存しています。また、生産高に関しては一人当たりAUD$59,394で、国内で二番目に悪い数字となっています。

タスマニアにおける主要産業は鉱業、農業、林業そして観光が挙げられます。しかしながら、同州では人口の3分の1が社会保障給付を受けており、受給者の収入の殆どがその生活保護費によって成り立っています。この理由の一つとして、定年退職と年金受給者である高齢な定住者の増加などが考えられます。生産高は、一人当たりAUD$48,453(2013-2014年)で国内では最も悪い数字となっています。

 

個人投資

オーストラリア人にとって投資といえば、“不動産第一主義”が伝統的な考えとされていました。

シドニーとメルボルンの一定地域においては住宅価格の上昇が顕著であり、その他の州の住宅価格はほぼ横ばいですが、パースでは鉱業投資に費やす資金の減少に伴い住宅価格も下落しています。これまでアナリストはシドニーにおける加熱した住宅価格の上昇に警鐘を鳴らしており、市場は短期的な修正の局面にあるとも言われています。

国際通貨基金(IMF)が、不動産投機と過去最高に達した家計負債から引き起こされるリスク等を検証するため経済チームを派遣したことからもシドニーにおける住宅市場の深刻さが伺えます。

株式投資に関しては、オーストラリア証券取引所(ASX)が国内そして南太平洋の地域において最大の取引所として知られています。ASXでは約2200社が上場されており、その時価総額は約AU$1兆6000億で世界第9位の規模を誇ります。世界的な企業も名を連ねており、上位10社の中には、ANZ、RioTintoGroup、MacquarieBank, TelstraそしてWoolworths等が上場しています。

 

一方、為替取引は成長産業であると考えられており多くのブローカーがオーストラリアに会社を移したいと望んでいますが、規制の厳しさが足かせとなっています。管轄するASCI(オーストラリア証券投資委員会)が、オーストラリアを拠点として、特にアジア太平洋地域における顧客をターゲットとするブローカーのライセンス取得手続きをより厳格にした事も大きく影響しているでしょう。

オーストラリアのローカルブローカー業は、特にアジア地域を中心に成長拡大しており、その人気の理由は、地場のブローカー経由の取引では500:1のレバレッジが可能である事が一つとして考えられています。

グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ADVFN営業課長。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーして従事。ADVFNは、世界各国の金融情報をポータルサイトで提供。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。トレーダーが自由に書き込む掲示板も人気。

コメント

  1. Prudence より:

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