＜ひと目で分かる昨晩の動き＞ 【ＮＹ市場】 ドル円は介入警戒感がある中、先週１６日に記録した１５４円７９銭をわずかに上回る１５４円８５銭まで上昇。１５５円テストにまた一歩近づく。 ユーロドルは１．０６台でのもみ合いが続き、横ばい。 株式市場では３指数が久しぶりに揃って上昇。大型ハイテク株の決算が今週多く予定されていることから、好決算を期待する買いも。 債券は続伸。長期金利は４．６０％台に低下。 金は３％に迫る大幅安。原油も反落。いずれも中東情勢を巡る懸念が後退したことが背景。 ドル/円　　１５４．６９　　～　１５４．８５ ユーロ/ドル　１．０６２４　～　１．０６６１ ユーロ/円　　１６４．３９　～　１６５．０３ ＮＹダウ 　　＋２５３．５８　→　３８,２３９．７８ドル ＧＯＬＤ　　－６７．４０　→　２,３４６．４０ドル ＷＴＩ　　　－０．２９　→　８２．８５ドル 米１０年国債　―０．０１２　→　４．６０８％ 【本日の注目イベント】 独　４月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　４月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏４月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏４月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏４月総合ＰＭＩ（速報値） 英　４月製造業ＰＭＩ（速報値） 英　４月サービス業ＰＭＩ（速報値） 米　４月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値） 米　４月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値） 米　４月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（速報値） 米　４月リッチモンド連銀製造業景況指数 米　３月新築住宅販売件数 米　企業決算　→　　ＵＰＳ、ＧＭ、ＧＥ、テスラ ドル円はわずかですが、先週記録した高値の１５４円７９銭を抜き、１５４円８５銭まで買われました。１５４円台後半で推移し介入警戒感があるため、昨日の東京からＮＹにかけてはほとんど目立った動きもない中、じりじりと１５５円に迫っている状況です。今週は大型ハイテク株の決算発表が予定されており、「マグニフィセント・セブン」のうちマイクロソフトなど５社が決算を発表します。米株式市場ではそれらのハイテク株が調整局面に入っており、決算発表を契機に再び浮上出来るのかどうかが注目されています。好決算が発表され、再び「リスクオン」の流れが強まるようだと、低金利の円の売り材料と見なされる可能性もあります。 今週２５、２６日には日銀金融政策決定会合が開かれます。今回の会合では政策金利の据え置きが予想されていますが、先週ワシントンで開催された「Ｇ２０」後の講演で植田総裁は、円安進行に伴う物価高について、「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更も有り得る」との認識を示しました。このままさらに円安が進むようだと日銀の政策決定にも影響を及ぼし、利上げ決断を早める可能性もあります。今回の会合では政策変更はなくとも、午後３時半からの会見で総裁から利上げに前向きな発言や、一歩踏み込んだ発言が出て来るようだと円が買い戻される可能性もありそうです。先週発表されたシカゴ通貨先物市場における「円ショート」のポジションは９万枚を超えており、２０１８年１月以来となる高水準でした。ドル円が１５５円に迫る水準であるにもかかわらず高水準を維持していることは、さらに円が安くなるとの見方に立っているからとも言えます。因みに、このポジションが「ネット円買い」から「ネット円売り」に変わったのは２０２１年３月からで、ドル円は１１０円前後でした。ここから大きくドル高円安が進み、３４年ぶりの円安水準を記録したことは、ご存知の通りです。 バイデン政権は中国に対する姿勢を強めています。中国の動画共有アプリ「TikTok」の米国での事業を禁止する法案が米下院で可決し、運営する中国の親会社バイトダンスに米国事業の売却を迫っています。売却しない場合、「TikTok」は米国で禁止されることになります。「TikTok」のアプリは米国人1億７０００万人余りが利用しており、米議会はこのアプリが収集するデータを中国政府がプロパガンダに利用する可能性があると懸念を強めています。同社は、「これは共和党の下院議員とバイデン大統領の間で交わされた前代未聞の取引きだ」と指摘し、「法案が署名された時点で、われわれは法的な異議申し立てに向けた行動に移る」と、同社の米国での責任者は語っています。ただ同社への逆風は米国だけにとどまらず、欧州でも追随する動きが出て来ました。ＥＵは２２日バイトダンスに、完全なリスク評価を明らかにすることなく新サービスに踏み切ったのは域内の新コンテンツ規則に違反する恐れがあるとして、調査を開始しました。バイトダンスは２４時間以内に欧州委員会にリスク評価を提出する必要があり、できない場合、制裁金が課される可能性があるとされています。この件に関して中国政府からは、今のところコメントは出ていないようです。 本日のドル円は１５４円～１５５円５０銭程度を予想します。 【外為オンライン　シニアアナリスト　佐藤正和の情報コンテンツはこちら】