2014年第3四半期日本のM&A

ブロガー： Mergermarket

投稿日: 2014/10/15 @ 19:30 | コメント (0) |

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・アベノミクスの税制改革や経済成長に対する懸念が広がり、日本企業を対象としたM&A取引総額は199億USドルとなり、前年同期に比べ45.7％減、過去10年中最低の水準となった。

・日本では、今年に入って大型案件（50億USドル規模以上）が行われておらず、案件の平均規模にマイナス効果を及ぼした。日本企業に対し支払われた平均価格は前年同期に比べ30.2％減少し、1億200万USドルにとどまった。

・第2四半期にM&A案件数及び取引総額は大幅に回復したが、第3四半期の取引総額は51億USドルとなり、第2四半期に比べて、46.3％減少の41億USドルとなり、2004年第1四半期以来、最低記録となった。

・ 2014年のこれまでのインバウンドM&A総額は30億USドルとなり、2006年以来最低水準となり、前年同期に比べて74.7％の減少となった。

・一方、日本企業にとって、アウトバウンドのM&Aは顕著な選択肢となっており、第3四半期までに取引総額は427億USドル、前年同期に比べ23.9％の増加となった。

・日本にとって米国は引き続き魅力的な市場であり、投資活動は継続されてきた。総計金額は2013年度の112億USドルから2014年の第1～第3四
半期の296億USドルに大幅に増加した。その中で、日立金属によるWaupaca Foundryの13億USドルの全株取得、および楽天によるEbatesの10億USドルの獲得が、第二位、第三位の大規模アウトバウンドM&A案件として記録された。その結果、米国へのアウトバウンドM&A金額は、2012年の626億USドルと2008年の308億USドル以降に続き、第三位の年間総計金額となり、アウトバウンド案件総額の70％を占めた。

・改正保険業法の施行を今年11月30日以内に控え、これにより海外への合併や買収、とりわけ米国に対する案件の増加が見込まれる。

・消費税の引き上げが日本の全消費者産業に対する大きな打撃を与えたにも関わらず、消費財セクターのM&A数は、合計63件37億ドルの取引を記録し、金額ベース、案件数ともに、第1～第3四半期で二番目に活発なセクターとなり、日本企業を対象とした案件全体の18.7％を占めた。それと同時に、消費財セクターは、インバウンド（11億USドル）及びアウトバウンド（195億USドル）ともにM&Aの金額ベースで首位に立った。

続きはこちらをご覧ください。->http://http://www.mergermarket.com/pdf/Mergermarket%20trend%20report.Q3%202014.Japan.Japanese.pdf

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